日本海洋掘削株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度(以下「当期」という。)における世界経済につきましては、米国経済は底堅い成長を続け、欧州経済も緩やかな景気回復が続きました。新興国では、インド経済は堅調に推移しましたが、中国経済は減速傾向が強まり、ブラジルやロシアはマイナス成長となりました。
原油市況につきましては、2014年秋口から急落を始めたWTI原油価格は、2015年4月から1バレル当たり50ドル台へ、さらに7月から40ドル台へと下落を続け、本年2月11日には26.19ドルと2003年9月以来12年半ぶりの安値をつけました。その結果、WTI原油価格の期中平均は、44.99ドルと前期に比べて36.03ドルの大幅下落となりました。
このような原油価格下落の影響により、石油開発会社の探鉱開発活動は急速に鈍化し、世界全体の海洋掘削リグの平均稼働率(注1)は前期に比べて13.1ポイント減の68.2%、その内競争市場リグ(注2)は、前年同期に比べて14.1ポイント減の68.5%にまで低下しました。
具体的には、石油開発各社では、投資規模を圧縮するため掘削工事計画を中止、延期、縮小する動きが鮮明となり、新規工事案件をめぐる受注競争は激化し、契約済みの工事案件についても、日割作業料率(デイレート)の減額、オプションの不行使、早期解約などの事例が多く発生することとなりました。
このような市況の中、当社グループが保有ないし運用するリグにつきましても、契約下にありながら、客先からの要求によりデイレートの減額を強いられたり、工事を中断する事例が発生しましたほか、契約済みの工事案件自体がキャンセルされたり、発注内示を受けながらも契約には至らずにキャンセルされる事例も生じました。このため、「HAKURYU-10」以外のリグは、契約工事終了後いずれも待機を余儀なくされました。
この結果、「ちきゅう」を除く当社運用リグ7基の稼働率は、前期に比べて9.0ポイント減の64.6%となりました。なお、「ちきゅう」は期中において商業掘削工事を1件実施しました。
当社のグループ会社におきましては、マレーシアの合弁会社UJD社は海洋掘削リグ1基を運用して同国での操業を行いました。また、当社連結子会社である日本マントル・クエスト株式会社は、JAMSTECより「ちきゅう」の運用・管理業務を受託し、科学掘削プログラムを実施しました。
一方、海洋掘削、運用・管理受託以外の事業につきましては、引き続き、エンジニアリングサービスを中心とする掘削技術事業及び海洋掘削技術を土木の分野に応用した水平孔掘削事業を実施しました。
当社グループでは、海洋掘削市況の低落が顕著となり、掘削工事案件が減少する中、掘削契約の確保を目指して営業活動を一段と強化するとともに、今後予想される厳しい事業環境に備え、リグクルー人件費や修繕費、物品費・現地経費等売上原価の節減、業務効率化による一般管理費の節減等を骨子とする経費節減策を全社一丸となって推進いたしました。

以上の結果、当期の業績につきましては、売上高は前期に比べて11.2%増の36,227百万円となりました。これは、新造リグの「HAKURYU-12」が掘削工事を開始したことによる作業収入増加、「ちきゅう」の科学掘削受託業務収入増加及び「ちきゅう」商業掘削の作業日数増加等の増収要因が、「HAKURYU-11」と「NAGA 1」の船底検査・整備工事実施による稼働率低下等の減収要因を上回ったことによるものです。
売上原価は、「HAKURYU-12」の操業関連費用の増加、「ちきゅう」の科学掘削の費用増加及び商業掘削の作業日数増加に伴う操業関連費用の増加等により、同28.7%増の35,376百万円となりました。販売費及び一般管理費は同20.0%減の3,400百万円となりました。その結果、営業損益は2,550百万円の損失(前期は842百万円の営業利益)となりました。
経常損益は、持分法による投資利益が減少したこと、前期では為替差益となっておりました為替差損益が当期では為替差損となったこと等により営業外損益が減少し、3,219百万円の損失(前期は3,260百万円の経常利益)となりました。
税金等調整前当期純損益は、前期にGulf Drilling International Ltd. 株式の売却益780百万円を特別利益に計上しましたが、当期では特別利益が発生していないため、3,335百万円の損失(前期は3,807百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当期において繰延税金資産を取崩し、法人税等3,491百万円を計上したため、7,017百万円の損失(前期は1,892百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 海洋掘削事業
「海洋掘削」セグメントの売上高は、前期に比べて0.8%減の27,259百万円となり、セグメント損失は2,584百万円となりました(前期は895百万円のセグメント利益)。これは、「ちきゅう」による商業掘削の作業日数の増加、新造リグ「HAKURYU-12」の掘削工事開始等による増収がありましたが、「HAKURYU-11」、「NAGA1」の船底検査・整備工事実施等による減収・減益があったことによるものです。なお、「ちきゅう」の科学掘削は②運用・管理受託セグメントに区分されております。

② 運用・管理受託事業
「運用・管理受託」セグメントの売上高は、「ちきゅう」による科学掘削の受託業務収入が増加したことから、前期に比べて69.3%増の7,064百万円となりましたが、売上原価も増加したためセグメント利益は同4.3%減の218百万円となりました。

③ その他の事業
「その他」セグメントの売上高は、前期に比べて103.3%増の1,902百万円となり、セグメント利益は同295.2%増の42百万円となりました。

(注1) 世界全体の海洋掘削リグの稼働率は、世界の海洋掘削リグ総数のうち稼働しているリグ数の割合をいいます。また、当社のリグの稼働率は、対象期間のうち、当社が運用する7基のリグが稼働している期間の割合をいいます。なお、稼働とは当該リグが掘削契約下にある状態をいいます。
(注2) 競争市場リグとは、国営石油会社が運用するなど顧客や操業海域が限定されているリグを除いた受注競争下にあるリグをいいます。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて
10,022百万円増加し、42,745百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,497百万円(前年同期は1,511百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費5,600百万円、売上債権の減少7,385百万円、前受金・長期前受金の増加1,833百万円による資金の増加と、税金等調整前当期純損失3,335百万円、法人税等の支払6,268百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、799百万円(前年同期は3,669百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻4,120百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得3,299百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4,630百万円(前年同期は3,113百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入11,500百万円による資金の増加と、長期借入金の返済3,923百万円、社債(私募債)の償還1,974百万円、配当金の支払449百万円による資金の減少によるものであります。