シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027BC

有価証券報告書抜粋 日本無線株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動は、中長期的な視野に立った基礎研究から、事業活動に直結した新技術の開発まで、総合的な研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,601百万円であります。セグメントごとの当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、基礎研究等の当連結会計年度における研究開発費は1,005百万円であり、セグメントの研究開発費には含めておりません。

(1)海上機器事業
海上機器事業の当連結会計年度における研究開発費は1,237百万円であります。
2014年7月以降に搭載されるVDR(航海データ記録装置)へ適用される国際新規格(MSC333(90))に適合した新型VDRを開発しました。7インチワイドカラー・タッチセンサ付きLCDを採用した操作表示部では、MFD(Multi-Function Display)や24NMレーダ等の他製品とも統一感のあるアイコンによる操作体系を採用しており、各種記録データの再生やステータス、アラート表示をユーザーフレンドリーな形で提供しています。LANによる高品質な画像データ記録や音声コーデックの見直し、船内データ共有化等、従来機から大幅な機能・性能アップを実現しています。
INS(Integrated Navigation System)への展開を実現する新しいコンセプトの新型MFDを開発しました。MFDにはレーダ、ECDIS、CONNING Display、AMS(Alarm Management System)機能を搭載しており、それぞれの機能を瞬時に切り替えて使用することが可能です。特に、タッチスクリーン(オプション)にも対応した26インチワイドディスプレイ(1,920×1,200ドット)の採用により、数多くの航海情報をユーザが直感的に認識することが可能となりました。また、追尾目標番号の統一等、情報の共有化による連携動作を可能とする機器間インタフェースの実現に加え、オートパイロットと接続することによる自動航行制御やレーダによる波浪観測機能の組み込みによる、波向、波高、周期の計測などの付加機能も充実させています。

(2)通信機器事業
通信機器事業の当連結会計年度における研究開発費は736百万円であります。
交通の高度化分野としては次世代光ビーコン対応のVICS(道路交通情報通信システム)用送受信機を開発しました。次世代光ビーコンシステムでは道路信号機の最適制御、車両へ信号機情報の提供等による渋滞緩和、エコドライブによるCO2削減および交通安全の効果が期待されています。開発した送受信機では、新システムが要求する走行経路、速度等の情報をシステム側へ送信する機能を追加した専用ICを開発し、更に光通信部の広指向性と高性能化を実現しました。
計測分野では新型の非破壊探査装置としてRCレーダ ハンディサーチを開発しました。業界で初めてスマートフォンをディスプレイに採用した、コンクリート構造物内部の鉄筋や電気配線管の位置および深さを探査する装置です。従来機種では、本体とディスプレイが一体となっていたために高所や床面の探査が困難でしたが、開発品はスマートフォンが本体と着脱可能であるため手元操作と視認性向上が同時に確保でき、様々な現場で簡単かつ安全に探査できるようになりました。加えて、ハンドルも装置から着脱可能なため、パイプ下などの狭小空間も探査可能としました。検出能力においても高い周波数の電磁波を使用することにより、従来検出できなかった狭いピッチの配筋状態を検出可能としました。

(3)ソリューション・特機事業
ソリューション・特機事業の当連結会計年度における研究開発費は1,621百万円であります。
衛星通信分野としては、海外放送事業者向けに可搬型SNG(Satellite News Gathering:放送用衛星中継システム)を開発しました。既に国内の放送事業者には広く普及している当社SNGシステムを海外市場にも展開すべく、送受信の周波数帯域の拡大および高出力電力化を図るとともに、耐環境性能を大幅に進化させました。今後は本装置を中東、欧州地域をはじめ、世界各地の放送事業者に提供すべく販売促進活動を進めて参ります。
気象レーダ分野としては、二偏波ドップラー機能を全固体化で実現した気象観測用Xバンド小型レーダを開発しました。本開発により、従来に比べて迅速かつ高精度な気象観測が可能となり、近年多発しているゲリラ豪雨等の監視・対策に有効であると共に、固体化技術による消費電力の低減、信頼性の向上などランニングコストを大幅に節約することを実現しました。また、耐震性に優れた堅牢なボディを持ち、固定局だけでなく車載、可搬型としても適用が可能となり、お客様のご要望に柔軟に対応する構造を有しております。


経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01771] S10027BC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。