日本無線株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループの研究開発活動は、中長期的な視野に立った基礎研究から、事業活動に直結した新技術の開発まで、総合的な研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,350百万円であります。セグメントごとの当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、基礎研究等の当連結会計年度における研究開発費は1,716百万円であり、セグメントの研究開発費には含めておりません。

(1)海上機器事業
海上機器事業の当連結会計年度における研究開発費は946百万円であります。
5万トン以上の大型船舶に搭載が義務付けられている国際性能基準MSC.334(90)に適合した対地速度計測型船速距離計を開発しました。本装置は、従来の水中超音波ドップラー計測方式とは異なり、GPS衛星電波ドップラー計測方式を採用することにより、計測精度と追従性能が向上し、更に装備工事性が大幅に向上しました。表示部は5.6インチワイドカラー・タッチセンサ付きLCDを採用し、画面デザインを当社主力製品と共通化することで統一感のある操作体系を実現し、視認性と操作性を向上させています。
2013年度に引き続き、INS(Integrated Navigation System)への展開を実現する新しいコンセプトの新型MFD(Multi-Function Display)を開発しました。MFDにはレーダ、電子海図情報表示システム、航海情報表示、AMS(Alarm Management System)機能が搭載され、それぞれの機能を瞬時に切り替えて使用することが可能です。特に、オートパイロットとの接続による自動航行制御や、レーダに波浪観測機能を組み込むことによる、波の向き、波の高さ、波の周期の計測など、付加機能も充実しています。2014年度はINS対応のための機能拡張を中心に開発を行い、複数のMFDをネットワークで接続し機能連接することで、センサ情報の共有と信頼性向上、追尾目標番号の統一等、情報の共有化による連携動作が可能になります。

(2)通信機器事業
通信機器事業の当連結会計年度における研究開発費は958百万円であります。
交通の高度化分野としては新型のGNSS(全地球測位システム)受信機を開発しました。世界で拡大する新衛星測位システムにタイムリーに対応するためGPS(米国)、Galileo(欧州)に加え、新たに、GLONASS(ロシア)、COMPASS(中国)の衛星測位システムの測位機能を追加しました。これによりシェア拡大を目指します。
通信インフラ分野では移動通信(携帯電話)事業者向け新型の光伝送装置を開発しました。これは地下鉄や地下街のサービスエリアを拡大するための装置です。従来機種は扱える周波数範囲が限られていましたが、この装置は各事業者が使用する6周波数を1台の装置で伝送することができるため、コスト削減や狭い場所への設置が可能となり、地下における通信可能なエリアと端末機種が効率的に広がることが期待されます。
PHS分野では、新型の内線交換機対応機種を開発しました。本PHS端末は防水仕様で、新型フルブラウザを搭載しています。また、緊急速報、迷惑電話チェッカー等の付加サービスと携帯電話用ショートメッセージ機能も実装しました。
業務用無線分野では、製鉄所構内車両の物流管理用デジタル無線システムを開発しました。従来のアナログ方式からデジタル方式に変更することでデータ伝送速度が向上し、物流情報の取扱速度の向上や情報量増大に対応可能となります。

(3)ソリューション・特機事業
ソリューション・特機事業の当連結会計年度における研究開発費は1,729百万円であります。
情報通信分野としては、次世代型無線LANを開発いたしました。今回開発した装置は、無線伝送速度300Mbpsに対応し、高精細画像の伝送などのアプリケーションの展開が期待されます。さらに、間欠動作による低消費電力化を実現したことで太陽電池による動作が可能となり、商用電源の無い場所でも設置することができます。
気象レーダ分野としては、広い範囲の観測に向いているCバンドで、降雨を高精度に観測可能な二偏波気象レーダを開発しました。広い範囲の気象状態を精度良く観測可能なため、台風や豪雨の優れた予測が可能となり、近年多発している水害の対策に効果が期待されます。
海外防災事業向けに自律警報同報システムを開発いたしました。これは,気候変動の影響による自然災害が多発している東南アジア地域を中心に,通信インフラとして普及している携帯電話網を利用し,河川の水位情報を検知して住民へ通知するシステムを提供するものです。システムの制御や監視は携帯回線およびSMS(Short Message Service)を通して行うことができ、個別,エリア一斉,全局一斉放送等の機能を有します。この地域の自然災害による犠牲者を減らすため、開発したシステムの普及を進めます。