日本無線株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した内容であります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、また、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを要しております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的な判断を下しております。しかしながら、実際の結果は、これらの見積りに特有の不確実性が存在するために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記述しておりますが、特に次の項目については連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響をおよぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
資産は、前期末比28,695百万円増加し、142,509百万円となりました。これは主に、受取手形および売掛金5,637百万円、仕掛品等のたな卸資産3,987百万円、関係会社短期貸付金1,575百万円、繰延税金資産1,330百万円、建物および構築物9,283百万円、土地1,229百万円、退職給付に係る資産3,195百万円の増加によるものです。
負債は、前期末比6,698百万円増加し、70,669百万円となりました。これは主に、支払手形および買掛金3,255百万円、未払法人税等2,560百万円、その他流動負債3,305百万円の増加によるものと、退職給付に係る負債3,244百万円の減少によるものです。
純資産は、前期末比21,997百万円増加し、71,840百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加17,356百万円、退職給付に係る調整累計額の変動3,909百万円によるものです。
これらの結果、自己資本比率は前期末と比べ6.9ポイント上昇し、49.5%となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)資本の財源および資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、投資活動で3,853百万円減少しているものの、営業活動で3,522百万円、財務活動で455百万円それぞれ増加したこと等により、前期末残高に比べ321百万円増加し、当期末残高は3,786百万円となっております。
② 資金の需要について
無線通信機器事業を中心とした設備投資により、相応の固定資産の取得が見込まれております。なお、当連結会計年度における資本的支出は14,950百万円であります。
また、当社は運転資金の効率的な調達を行うために、親会社である日清紡ホールディングス株式会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に加入しております。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営陣は無線通信機器事業に精通し、マクロ・ミクロの両視点から当社グループの事業環境を把握しつつ、現時点において入手可能な最新の情報に基づいて経営方針を立案するように努めております。
国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループは環境変化に強く収益力のある企業体質を確立するための事業構造改革を推進するとともに、新たな収益基盤の確立に向けて成長著しい東南アジアを中心とする新興国をターゲットとしたグローバルな事業構造に転換してまいります。
そのために、海外事業、安全・安心関連事業などに経営資源を集中し、売上高の拡大を目指すとともに資産の有効活用、固定費の削減、生産性の向上により、強固な収益構造を構築してまいります。また、グループ全体で生産拠点の再編および海外生産・海外調達を推進し、グローバル市場での厳しい価格競争に勝てるコストパフォーマンスを実現してまいります。さらに、グループ各社とのシナジー、他社との協業による環境・エネルギーなど、新市場の開拓ならびに新規事業育成にも注力してまいります。