日本無線株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国は引続き堅調に推移し、欧州についても国ごとにばらつきはあるものの、回復に転じておりますが、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化に加え、原油価格の急落など不安定要因もあり、先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、消費税増税による個人消費落ち込みの影響はあったものの、政府の経済政策および日銀の金融緩和の効果を背景に景気は穏やかな回復基調を維持しております。一方で円安による輸入原材料や食料品価格の上昇が景気の先行きに影を落としております。
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。
当事業年度の取り組み状況といたしましては、当社は生産・技術開発機能の主力を三鷹製作所から長野市へ移転すべく、長野日本無線㈱から取得した事業用地に、当社、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社の技術開発の中核拠点となる先端技術センターを2014年12月に完成させました。同事業用地に建設中の新工場についても2015年3月に完成し、現在、本格稼働に向け設備・要員の移転等準備を進めております。さらに、2014年6月に新日本無線㈱から取得した埼玉県の事業用地へシステムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員を移転すべく、建物の建設等準備を進めております。
また、海上機器事業を拡大すべく、長野日本無線㈱との合弁事業である「深圳恩佳升科技有限公司」(中国広東省深圳市)において、当社の海上機器の増産に向け準備しております。
加えて、2013年12月に連結子会社としたAlphatron Marine Beheer B.V.(オランダ ロッテルダム市)との間で共同開発したブリッジシステムなど戦略商品を市場投入するとともに、販売・サービス体制の再編・強化に取り組んでおります。
なお、生産・技術開発機能の移転により遊休化する三鷹製作所の土地建物の一部を譲渡いたしました。
2012年度にスタートした事業構造改革については計画通り進捗し、新たな成長に向けた事業基盤は整いつつあります。エレクトロニクス事業グループとしての高付加価値化を実現すべく、さらなる経営基盤の強化に取り組んでまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、事業環境の好転に加え、それぞれの事業部門が事業拡大への取り組みを確実に実行したことにより、主力のソリューション・特機事業をはじめ全ての事業セグメントで前期を上回りました。さらに前連結会計年度に子会社化したAlphatron Marine Beheer B.V.の連結効果も寄与しました。この結果、当連結会計年度の売上高は132,251百万円(前期比16.7%増)となりました。
利益につきましては、売上の増加などにより、営業利益が7,713百万円(前期比5.9%増)となり前期から431百万円の増加、経常利益は持分法投資利益増などにより7,942百万円(前期比2.2%増)となり前期から169百万円の増加となりました。また、特別利益の「固定資産売却益」の計上8,959百万円や特別損失の「事業構造改善費用」が989百万円と前期に比べ大幅に減少したことなどにより、当期純利益が14,342百万円(前期比520.7%増)となり前期から12,031百万円の大幅な増加となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであり、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値であります。

(海上機器事業)
Alphatron Marine Beheer B.V.の連結効果に加え、造船市場の活況を反映し、商船新造船向け機器の売上が増加しました。また、船主の設備投資意欲が上向いている商船換装向け機器の売上も増加しました。
この結果、海上機器事業の売上高は37,883百万円(前期比57.3%増)、セグメント利益は979百万円(前期は1,440百万円のセグメント損失)と黒字転換しました。

(通信機器事業)
ITS車載機器の売上が、好調な市場環境に支えられ増加しました。また、PHS端末機器も新製品の市場投入効果により売上が増加しました。
この結果、通信機器事業の売上高は17,241百万円(前期比6.7%増)となりましたが、費用の増加などによりセグメント利益は28百万円(前期比80.0%減)となりました。

(ソリューション・特機事業)
堅調な更新需要を背景として県・市町村向け防災無線システムの売上が増加しました。また、社会インフラ事業の海外展開の推進により港湾監視システムや気象レーダシステムの売上も増加しました。
この結果、ソリューション・特機事業の売上高は75,196百万円(前期比6.2%増)となりましたが、商品構成の変化や費用の増加などによりセグメント利益は6,909百万円(前期比23.7%減)となりました。

(その他)
上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は1,929百万円(前期比14.1%減)となりましたが、一部連結子会社の費用減などによりセグメント損失は16百万円(前期は390百万円のセグメント損失)と改善しました。

(2)キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の期末残高は、営業活動で3,522百万円増加、投資活動で3,853百万円減少、財務活動で455百万円増加等により前期末残高に比べ209百万円増加し、加えて新規連結による112百万円の増加があり、3,786百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が15,519百万円となり、売上債権の増加5,444百万円やたな卸資産の増加4,010百万円等による減少があったものの、3,522百万円増加しました(前期は1,645百万円の減少)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入8,981百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出11,125百万円や短期貸付金の増加1,575百万円等により、3,853百万円減少しました(前期は600百万円の増加)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加801百万円等により、455百万円増加しました(前期は1,390百万円の増加)。