日本無線株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループは環境変化に強く収益力のある企業体質を確立するための事業構造改革を推進するとともに、新たな収益基盤の確立に向けて成長著しい東南アジアを中心とする新興国をターゲットとしたグローバルな事業構造に転換してまいります。
そのために、海外事業、安全・安心関連事業などに経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに資産の有効活用、固定費の削減、生産性の向上により、強固な収益構造を構築してまいります。また、グループ全体で生産拠点の再編および海外生産・海外調達を推進し、グローバル市場での厳しい価格競争に勝てるコストパフォーマンスを実現してまいります。さらに、グループ各社とのシナジー、他社との協業による環境・エネルギーなど、新市場の開拓ならびに新規事業育成にも注力してまいります。
なお、当社は、2014年11月18日に、消防救急デジタル無線機器の入札に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受け、調査は継続中であります。当社といたしましては、かかる事実を真摯に受け止め、調査に全面的に協力するとともに、当社のコンプライアンス体制の一層の整備、強化のための諸施策に鋭意取り組んでまいります。

事業別の取り組みは以下のとおりであります。

(海上機器事業)
回復基調に転じている主力の商船新造船市場において、Alphatron Marine Beheer B.V.と共同開発したブリッジシステムなど戦略商品投入により売上拡大を図ります。海運市況が改善しつつある商船換装市場においても、換装需要や新たな規制に対する需要の取り込みを積極的に進めてまいります。またAlphatron Marine Beheer B.V.との協業戦略を強力に推進しワークボート・オフショア支援船市場のシェア拡大を図ります。併せて、海外生産による価格競争力の強化を目指すとともに船舶の安全運航支援サービス事業の拡大を図ります。


(通信機器事業)
ITS車載機器は、好調な自動車産業に支えられ需要拡大が継続しているカーナビ市場などでの販売拡大を図るとともに、あらたに車載レーダ等の新規事業への展開を図ります。業務用無線機は国内向け無線システムの拡大を中心に事業活動に取り組みます。また海外生産シフトへの取り組みにより低コスト化実現を目指します。

(ソリューション・特機事業)
防災事業としては、更新事業が継続されているものの事業投資全体としては一部減少傾向に転じることから、防災・水河川事業の確実な受注に注力します。また、海外ソリューション事業については、今後大きな需要拡大が望める新興国市場に向け船舶航行・港湾監視システムと気象レーダシステムの拡販に注力し、事業拡大を図ります。