日本無線株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループの研究開発活動は、中長期的な視野に立った基礎研究から、事業活動に直結した新技術の開発まで、総合的な研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,753百万円であります。セグメントごとの当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、基礎研究等の当連結会計年度における研究開発費は1,840百万円であり、セグメントの研究開発費には含めておりません。

(1)海上機器事業
海上機器事業の当連結会計年度における研究開発費は1,294百万円であります。
2014年度に引き続き、IMO(International Maritime Organization;国際海事機関)により制定されたINS(Integrated Navigation System;統合航海システム)の最新性能基準である決議MSC.252(83)に適合し,DNV GL船級やロイド船級などで規定されている各種ルールにも対応可能なシステムを開発しました。当社のINSの特徴としては、複数の装置をネットワークで接続し機能連接することで、センサ情報の共有と信頼性向上、追尾目標番号の統一等、完全マルチタスク動作による各装置間の連携動作が可能になります。
Ka帯衛星通信サービス(インマルサット社GXサービス)を利用した舶用装置の第二世代型リモートメンテナンスシステム(RMS)を開発しました。本システムでは、新世代衛星通信サービスの特長(高速度/常時接続/固定料金)を活用して、メンテナンス情報の充実と共に、定期的な船舶情報の自動アップロードやソフトウェアのリモートアップデート、および当社J-Marine Cloud情報サービスとの連携を実現しました。船舶より収集/蓄積した情報を的確な修理サービスおよび予防メンテナンスに役立てることで、運航計画の維持および安全航海への貢献度を高めています。Ka帯衛星通信サービス用船上装置の市場投入と共に2016年度からサービス開始を予定しています。

(2)通信機器事業
通信機器事業の当連結会計年度における研究開発費は416百万円であります。
交通の高度化分野として、車載レーダ(24GHz帯)の開発をしました。ADAS(Advanced Driver Assistance Systems:先進運転支援システム)関連機器として開発した車載レーダは、路面クラッタや他車レーダからの干渉波を除去する機能を実装し、レーダのターゲット検知性能を向上することができます。
通信インフラ分野では、次世代携帯電話システムの実現に向けた4GHz帯基地局用広帯域フロントエンドを開発しました。送信出力12W、高効率、広帯域GaNパワーデバイスを使用し、4GHz帯において広い信号帯域幅(120MHz)でのDPD(デジタルプリディストーション)による歪補償を可能となります。データ伝送量拡大とともに通信に使用する周波数の広帯域化が進んでおり、本開発品が次世代携帯電話システムの重要な技術の一つとなります。
業務用無線分野では、北米向けGPS内蔵携帯無線機、テストコース向け可搬型安全システム、高速鉄道用安全システムの開発を行いました。
北米向け無線機は警察や消防向けに開発した機器で、GPS受信機とアンテナ、加速度センサを内蔵し、UL防爆規格に準拠した高機能・高信頼無線機です。これにより警察官などの位置や状況の把握が可能になり、ユーザーの安全で効率的な活動に貢献します。テストコース向け可搬型安全システムは、従来の据置型をベースとして可搬型に変更したシステムです。可搬型とした事で、全国のテストコースで安全システムを簡易に構築できるようになりました。また高速鉄道用安全システムは、保守車両および作業員の安全を確保する衝突防止支援システムです。車両搭載機器とネットワーク側サーバを開発し、保守作業の内容や計画をネットワークからリアルタイムに取得できる新機能に対応しました。

(3)ソリューション・特機事業
ソリューション・特機事業の当連結会計年度における研究開発費は2,202百万円であります。
無線インフラ分野では、地上デジタルテレビ中継送信機および中小規模用LTEシステムを開発しました。地上デジタルテレビ放送は2003年の開始から10年以上が経過しており、2017年度頃から放送事業者による設備の更新が本格化します。この需要に対応した新型の中継送信機を開発しました。特徴は15年間メンテナンスフリーの長寿命設計となっており、初期投資のみならずランニングコストに関しても放送事業者にメリットのある製品となっています。中小規模用LTEシステムは、コンパクト、スケーラビリティ、シンプルオペレーションなどの特長を有し、ユーザー毎のカスタマイズ要求に応じた移動体通信システムを短期間で運用可能にします。
交通インフラ分野では、港湾監視用表示装置向けに海図、衛星画像の重畳表示も可能なソフトウェアを開発しました。空域監視レーダとの融合が可能となり、港湾分野の他、テロ対策などのセキュリティ分野への応用が期待できます。
水インフラ分野では、空港気象観測用のドップラーレーダおよびフェーズドアレー気象レーダを開発しました。空港気象観測用のドップラーレーダは、降雨だけでなく、航空機に危険なダウンバーストを検出する機能を搭載しており、航空機の安全運航に寄与し、海外を含めた今後の航空分野への展開が期待されます。フェーズドアレー気象レーダは観測時間を従来に比べて20分の1(30秒)に短縮できます。現在、本開発品で実際の気象観測を行い、ゲリラ豪雨などの局所的な異常気象の早期発見、予兆観測技術の確立を目指しています。