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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WGA

有価証券報告書抜粋 日本無線株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した内容であります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、また、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを要しております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的な判断を下しております。しかしながら、実際の結果は、これらの見積りに特有の不確実性が存在するために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記述しておりますが、特に次の項目については連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響をおよぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末に連結子会社となった長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の資産および負債を取り込んでおり、増減要因へ影響を与えております。
資産は、前期末比18,440百万円増加し、160,949百万円となりました。主な要因は、仕掛品等の棚卸資産の増加10,292百万円、建物および構築物の増加4,084百万円、土地の増加2,441百万円、投資有価証券の減少3,375百万円、繰延税金資産の増加1,950百万円によるものです。
負債は、前期末比13,022百万円増加し、83,692百万円となりました。主な要因は、支払手形および買掛金の減少2,970百万円、短期借入金の増加13,952百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加3,268百万円、未払法人税等の減少2,167百万円、前受金の減少1,141百万円、その他流動負債(未払金など)の減少2,742百万円、長期借入金の減少2,662百万円、退職給付に係る負債の増加4,389百万円によるものです。
純資産は、前期末比5,417百万円増加し、77,257百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加5,912百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.5ポイント低下し、47.0%となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)資本の財源および資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、投資活動で5,771百万円減少しているものの、営業活動で758百万円、財務活動で5,230百万円それぞれ増加したこと等により、前期末残高に比べ815百万円増加し、当期末残高は4,602百万円となっております。
② 資金の需要について
無線通信機器事業を中心とした設備投資により、相応の固定資産の取得が見込まれております。なお、当連結会計年度における資本的支出は4,656百万円であります。
また、当社は運転資金の効率的な調達を行うために、親会社である日清紡ホールディングス株式会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に加入しております。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営陣は無線通信機器事業に精通し、マクロ・ミクロの両視点から当社グループの事業環境を把握しつつ、現時点において入手可能な最新の情報に基づいて経営方針を立案するように努めております。
国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループでは事業構造改革による新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、成長戦略の遂行により、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築してまいります。
そのために、当社および2016年3月に完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社で強固な事業推進体制を構築し、シナジーを最大限に発揮するため取り組んでまいります。また、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業育成に注力してまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01771] S1007WGA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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