有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WGA
日本無線株式会社 沿革 (2016年3月期)
当社は企業再建整備法に基づき旧日本無線株式会社の現物出資により設立された第二会社であります。
旧日本無線株式会社は、1915年(1915年)匿名組合日本無線電信機製造所にはじまり、1920年以来日本無線電信電話株式会社として順調に発展し、1942年日本無線株式会社と改称し、1949年10月1日企業再建整備計画に基づき、日本無線株式会社ほか長野日本無線株式会社、上田日本無線株式会社、諏訪日本無線株式会社の3社を設立して解散いたしました。
当社の設立時およびその後の状況は次のとおりであります。
旧日本無線株式会社は、1915年(1915年)匿名組合日本無線電信機製造所にはじまり、1920年以来日本無線電信電話株式会社として順調に発展し、1942年日本無線株式会社と改称し、1949年10月1日企業再建整備計画に基づき、日本無線株式会社ほか長野日本無線株式会社、上田日本無線株式会社、諏訪日本無線株式会社の3社を設立して解散いたしました。
当社の設立時およびその後の状況は次のとおりであります。
1949年10月 | 旧日本無線株式会社の第二会社として設立(資本金82,000千円) |
1950年1月 | 株式会社医理学研究所(アロカ株式会社に変更)を設立し、医療機器部門を移管 |
1951年12月 | 東京証券業協会店頭売買承認銘柄となる |
1953年2月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
1954年10月 | 有限会社大阪無線電業所(現・JRCシステムサービス株式会社、現・連結子会社)を設立 |
1955年5月 | 日本無線硝子株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1956年8月 | 武蔵野電機株式会社(2015年8月解散)を設立 |
1957年11月 | 佐世保日本無線株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1961年7月 | 東京都港区虎ノ門に本社事務所を新設し、本社機構を確立 |
1961年12月 | 米国レイセオン社との合弁により新日本無線株式会社を新発足 |
1962年12月 | 東京都品川区に大崎工場(現・マリンサービス部)を新設 |
1979年7月 | 大阪支社(関西支社)ビル竣工(2016年1月売却) |
1983年4月 | ジェイ・アール・シーエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1983年5月 | 本社事務所を東京都港区赤坂に移転 |
1985年10月 | ジェイ・アール・シー特機株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1991年11月 | 新日本無線株式会社の株式を日本証券業協会に店頭登録 |
1994年5月 | JAPAN RADIO COMPANY(HK)LIMITED(現・連結子会社)を設立 |
1997年10月 | 長野日本無線株式会社の株式を日本証券業協会に店頭登録 |
1999年7月 | 総合ビジネスサービス株式会社(2015年8月解散)を設立 |
2000年2月 | 長野日本無線株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
2000年10月 | マリンフォネット株式会社(現・JRCマリンフォネット株式会社、現・連結子会社)を設立 |
2000年10月 | 新日本無線株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
2002年9月 | 新日本無線株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
2002年12月 | 本社事務所を東京都新宿区西新宿に移転 |
2005年12月 | アロカ株式会社の保有株式を譲渡し、関係会社より除外 |
新日本無線株式会社の保有株式を譲渡し、関係会社より除外 | |
2009年8月 2010年12月 2011年1月 2013年3月 2013年12月 2014年7月 2014年8月 2014年12月 2015年3月 2015年10月 2016年3月 | 本社事務所を東京都杉並区荻窪に移転 日清紡ホールディングス株式会社による株式公開買付により、同社の連結子会社となる 結雅希(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を中国に設立 深圳恩佳升科技有限公司(現・連結子会社)に出資 Alphatron Marine Beheer B.V.(現・連結子会社)の議決権を51%取得 本社事務所を東京都中野区中野に移転 長野事業所を長野県長野市に開設 先端技術センターを長野事業所に新設 生産棟を長野事業所に新設 創立100周年 長野日本無線株式会社(現・連結子会社)、上田日本無線株式会社(現・連結子会社)を 株式交換により完全子会社化 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01771] S1007WGA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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