日本無線株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとする新興国の経済成長が減速しているものの、米国経済は堅調に推移し、欧州景気も穏やかな持ち直しの動きが続き、全体として緩やかに回復しております。
わが国におきましても、個人消費・設備投資に力強さを欠くものの、政府の経済政策および日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、一部に弱さは見られるものの景気は回復基調で推移しました。一方で、新興国の景気下振れや、日銀のマイナス金利導入による金融市場への影響など、先行きについては懸念材料を抱えております。
このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施してまいりました。
当事業年度の取り組み状況といたしましては、長野事業所に建設した技術開発の中核拠点である先端技術センター、生産の主要拠点である新生産棟への設備・要員の移転が完了し、本格稼働を開始いたしました。さらに、システムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員を移転すべく、新日本無線㈱から取得した埼玉県の事業用地に新事業所を建設しており、工事は計画どおり順調に進んでおります。
また、海上機器事業を拡大すべく、連結子会社のAlphatron Marine Beheer B.V.(オランダ ロッテルダム市)と共同開発したブリッジシステムなど戦略商品を市場投入するとともに、販売・サービス体制の再編・強化に取り組んでおります。
2012年9月にスタートした事業構造改革は3年が経過し、これまでの施策により新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、エレクトロニクス事業グループ全体の競争力を強化し、経営基盤をさらに磐石なものとするため、2016年3月23日をもって長野日本無線㈱、上田日本無線㈱を当社の完全子会社としました。今後、グループ全体のシナジーの一層の追求を図っていくとともに、積極投資を通じた新たな成長機会の創出に努め、成長に向けた取組みを加速し、最適な事業ポートフォリオの構築とグループ収益の最大化を目指します。
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、海上機器事業が商船新造船および換装分野の伸張等により前期を上回ったものの、ソリューション・特機事業および通信機器事業が受注減少等の影響により前期を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は125,192百万円(前期比5.3%減)となりました。
利益につきましては、売上の減少などにより、営業利益が3,183百万円(前期比58.7%減)と前期から4,529百万円減少、経常利益も3,414百万円(前期比57.0%減)と前期から4,527百万円減少いたしました。また、「固定資産売却益」が834百万円と前期に比べ大幅に減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が1,661百万円(前期比88.4%減)となり前期から12,680百万円の大幅な減少となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであり、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値であります。

(海上機器事業)
商船新造船向けならびに商船換装向け機器の受注がともに堅調に推移したことから、売上が増加しました。併せて、連結子会社のAlphatron Marine Beheer B.V.も好調に売上高を拡大しました。
この結果、海上機器事業の売上高は45,360百万円(前期比19.7%増)、セグメント利益は2,297百万円(前期比134.5%増)となりました。

(通信機器事業)
需要低迷により業務用無線機の売上が減少しました。またPHS端末機器も在庫調整による影響を受け売上が減少しました。
この結果、通信機器事業の売上高は13,587百万円(前期比21.2%減)となり、セグメント損失は440百万円(前期は28百万円のセグメント利益)となりました。

(ソリューション・特機事業)
大型案件の出荷が一巡したことなどを受け、県・市町村向け防災無線システムと水・河川情報システムの売上が減少しました。
この結果、ソリューション・特機事業の売上高は64,145百万円(前期比14.7%減)となり、セグメント利益は1,776百万円(前期比74.3%減)となりました。

(その他)
上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は2,098百万円(前期比8.8%増)となりましたが、一部連結子会社の費用増などによりセグメント損失は329百万円(前期は16百万円のセグメント損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の期末残高は、営業活動で758百万円増加、投資活動で5,771百万円減少、財務活動で5,230百万円増加等により前期末残高に比べ75百万円減少したものの、長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の新規連結による890百万円の増加があり、4,602百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,030百万円となり、たな卸資産の増加1,906百万円や仕入債務の減少11,795百万円があったものの、売上債権の減少9,965百万円等により758百万円増加しました(前期は3,522百万円の増加)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少1,575百万円や有形固定資産の売却による収入1,127百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出7,915百万円等により、5,771百万円減少しました(前期は3,853百万円の減少)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,370百万円等があったものの、短期借入金の増加6,779百万円により、5,230百万円増加しました(前期は455百万円の増加)。