日本無線株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、全体的には景気減速の流れに歯止めがかかったものの、回復力には力強さを欠き、米国の政策運営に対する不確実性や中国をはじめとする新興国経済の不安定な景気動向など、先行き不透明な状況が続きました。
わが国におきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、為替相場や株式市場が大きく変動するなど、景気の先行きについては下振れリスクを抱えております。
このような経済情勢のもと、当社グループは売上高の増大を図るべく各事業において積極的な事業展開を推進するとともに、より効率的な事業運営に取り組んできました。
また、前事業年度まで3事業年度にわたって事業構造改革を推進してきた結果、新たな成長に向けた事業基盤の確立に一定の目途がついたことから、グローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築するため、2016年3月に長野日本無線㈱、上田日本無線㈱を完全子会社とし、事業の一体運営とシナジー効果の最大化に取り組んでおります。今後は事業構造改革の次のステージである成長戦略に注力すべく、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業の育成・推進のため諸施策を検討・実施しております。具体的には、海上機器事業において、連結子会社のAlphatron Marine Beheer B.V.(オランダ ロッテルダム市)と共同開発したブリッジシステムなど戦略商品を市場投入するとともに、国内・海外拠点再編による販売力とサービス体制の強化に取り組んでおります。ソリューション事業においても、新興国を中心とした海外ソリューション事業の拡大と民需ソリューション事業への取り組み強化に努めております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前連結会計年度末に長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を連結子会社化した影響などにより、142,909百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
一方で利益につきましては、海上機器事業の売上減少などにより、営業損失が5,486百万円(前年同期は3,183百万円の営業利益)となり前年同期から8,670百万円の悪化、経常損失が5,670百万円(前年同期は3,414百万円の経常利益)となり前年同期から9,084百万円の悪化となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益11,152百万円を特別利益として計上しましたが、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関する独占禁止法関連の偶発損失引当金繰入額1,687百万円の特別損失計上や税効果会計の影響などにより、1,559百万円(前期比6.2%減)と102百万円の悪化となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであり、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値であります。
なお、前連結会計年度末より長野日本無線㈱、上田日本無線㈱を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「メカトロニクス・電源事業」、「医用機器事業」を報告セグメントに追加しております。このため、「メカトロニクス・電源事業」、「医用機器事業」の前年同期比については記載しておりません。

(海上機器事業)
造船市況の低迷により商船新造船向け機器の売上が減少しました。また、海運市況の悪化を受け船主による設備投資意欲の減退により商船換装向け機器の売上も減少しました。
この結果、海上機器事業の売上高は32,580百万円(前年同期比28.2%減)、セグメント損失は4,836百万円(前年同期は2,297百万円のセグメント利益)となりました。

(通信機器事業)
携帯電話の設備投資需要が堅調に推移したことにより、中継装置の売上が増加しました。また、市場ニーズに合致した新製品の投入効果により自動車用ITS製品の売上も増加しました。
この結果、通信機器事業の売上高は14,923百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は572百万円(前年同期は440百万円のセグメント損失)となりました。

(ソリューション・特機事業)
大型案件の減少や設備更新需要が一巡したことなどを受け、衛星通信等基幹系システムと道路情報システムの売上が減少しましたが、インフラ整備需要の拡大に伴い水・河川情報システムの売上が増加したことに加え、長野日本無線㈱を連結子会社化したことにより売上高は増加しました。
この結果、ソリューション・特機事業の売上高は67,367百万円(前年同期比5.0%増)となりましたが、費用増などによりセグメント損失は1,976百万円(前年同期は1,776百万円のセグメント利益)となりました。

(メカトロニクス・電源事業)
複写機周辺機器の販売が低調に推移したことなどにより、事務用機器の売上が伸び悩みました。また、電源装置の売上も伸び悩みました。
この結果、メカトロニクス・電源事業の売上高は16,498百万円、セグメント損失は351百万円となりました。

(医用機器事業)
新機種の市場投入効果や海外特需に加え、前倒し出荷の影響もあり、医用・超音波機器の売上が増加しました。
この結果、医用機器事業の売上高は9,288百万円、セグメント利益は996百万円となりました。

(その他)
上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は2,251百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント損失は68百万円(前年同期は329百万円のセグメント損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の期末残高は、営業活動で3,579百万円減少、投資活動で2,107百万円増加、財務活動で2,067百万円増加等により前期末残高に比べ513百万円増加し、5,115百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,579百万円減少しました(前期は758百万円増加)。これは、税金等調整前当期純利益が3,770百万円となり、偶発損失引当金の増加1,663百万円、減価償却費2,867百万円、のれん償却額1,220百万円、たな卸資産の減少2,227百万円等があるものの、助成金収入1,000百万円、固定資産売却益11,152百万円、売上債権の増加2,654百万円、仕入債務の減少1,776百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,107百万円増加しました(前期は5,771百万円減少)。これは、有形固定資産の取得による支出5,541百万円や子会社株式の取得による支出3,443百万円があるものの、有形固定資産の売却による収入11,537百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,067百万円増加しました(前期は5,230百万円増加)。これは、長期借入金の返済による支出3,268百万円や配当金の支払815百万円があるものの、短期借入金の増加3,500百万円、長期借入れによる収入3,000百万円によるものです。