日本特殊塗料株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(百株)
取締役会長 最高経営責任者	田 谷 純	1953年3月3日生	1976年4月 ㈱三菱銀行入行 2005年1月 当社入社 業務本部財務部長 2005年4月 当社業務本部副本部長 2005年6月 当社取締役 2007年4月 当社業務本部長 2007年4月 当社法令遵守室長 2007年4月 ニットク商工㈱代表取締役社長(現任) 2007年5月 ㈱ニットク保険センター代表取締役社長(現任) 2009年6月 当社常務取締役 2010年5月 富士産業㈱代表取締役社長(現任) 2013年6月 当社最高財務責任者(CFO) 2015年6月 当社代表取締役専務 2017年5月 日晃工業㈱代表取締役会長 2019年6月 当社代表取締役社長 当社最高執行責任者(COO) 2021年6月 当社取締役副会長 2023年6月 当社取締役会長(現任) 当社最高経営責任者(CEO)(現任) 2023年9月 UGN, Inc.代表取締役会長(現任) 2023年10月 日特固(広州)防音配件有限公司 董事長(現任) 2023年10月 天津日特固防音配件有限公司 董事長(現任) 2023年10月 武漢日特固防音配件有限公司 董事長(現任)	(注)3	420
代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者	遠 田 比呂志	1959年2月8日生	1983年4月 当社入社 2000年4月 当社自動車製品事業本部設計部長 2008年4月 当社自動車製品事業本部副本部長 2009年3月 当社原価管理部長 2009年7月 当社執行役員 2010年4月 当社購買部長 2012年6月 当社取締役 2016年5月 大和特殊工機㈱代表取締役社長(現任) 2017年4月 当社自動車製品事業本部長 2018年4月 当社自動車製品事業本部設計部長 2018年6月 当社常務取締役 2019年4月 当社自動車製品事業本部生産技術部長 2019年6月 ㈱ニットクシーケー代表取締役 社長(現任) 2021年4月 当社自動車製品事業本部技術統括責任者 2021年6月 当社代表取締役社長(現任) 当社最高執行責任者(COO)(現任) 2023年5月 日晃工業㈱取締役会長(現任) 2023年6月 当社社長執行役員(現任)	(注)3	301

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(百株)
取締役 専務執行役員 塗料事業本部長	鈴 木 裕 史	1962年9月16日生	1985年4月 当社入社 2006年4月 当社開発本部第1技術部長 2016年4月 当社塗料事業本部副本部長 兼 当社平塚工場長 2017年4月 当社執行役員 2017年4月 当社塗料事業本部工場統括 兼 当社平塚工場長 2019年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 当社塗料事業本部長(現任) 2023年6月 当社専務執行役員(現任)	(注)3	119
取締役 専務執行役員 自動車製品事業本部長 同 生産統括責任者	中 村 信	1964年3月9日生	1987年4月 当社入社 2010年7月 当社中国・アセアン業務室付部長武漢日特固防音配件有限公司出向 2015年4月 当社海外事業部付部長 2015年4月 武漢日特固防音配件有限公司総経理(現任) 2017年4月 当社執行役員 2018年4月 当社愛知工場長 2019年4月 当社自動車製品事業本部生産(製造)統括 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年5月 ㈱タカヒロ代表取締役社長(現任) 2020年6月 武漢日特固汽車零部件有限公司 董事長(現任) 2021年4月 当社自動車製品事業本部生産統括責任者(現任) 2023年4月 当社自動車製品事業本部長(現任) 2023年5月 日晃工業㈱代表取締役社長(現任) 2023年6月 当社専務執行役員(現任)	(注)3	84
取締役	奈 良 道 博	1946年5月17日生	1974年4月 弁護士登録 2003年6月 半蔵門総合法律事務所パートナー(現任) 2004年6月 当社社外監査役 2006年4月 第一東京弁護士会会長 2006年4月 日本弁護士連合会副会長 2014年6月 王子ホールディングス㈱社外取締役(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年6月 セイコーエプソン㈱社外取締役 (監査等委員) 2016年6月 蝶理㈱社外取締役(監査等委員)	(注)3	249

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数(百株)
取締役	矢 部 耕 三	1962年1月22日生	1991年4月 弁護士登録 2000年8月 イリノイ大学法科大学院非常勤教授(現任) 2002年4月 弁理士登録 2005年9月 中央大学大学院法務研究科(法科大学院)客員講師 2009年4月 弁理士試験考査委員 2010年6月 一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事(現任) 2017年6月 当社取締役(現任) 2022年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー(現任)	(注)3	34
常勤監査役	川 名 宏 一	1956年11月27日生	1986年10月 当社入社 1998年4月 当社海外事業部長 2009年7月 当社執行役員 2012年4月 当社海外事業部長 兼 中国・アセアン業務室長 2013年4月 当社社長室長 2015年4月 当社社長付部長 2015年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	134
監査役	高 橋 善 樹	1959年4月13日生	1993年4月 弁護士登録 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)5	52
監査役	松 藤 斉	1952年3月3日生	1982年4月 公認会計士登録 2016年6月 当社監査役(現任) 2016年8月 日本オラクル株式会社社外取締役(監査委員) 2019年6月 ㈱プロスペクト社外取締役(監査等委員)	(注)5	38
計					1,431

(注)1 取締役 奈良道博及び矢部耕三は、社外取締役であります。
2 監査役 高橋善樹及び松藤斉は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式 数(百株)
	田 中 耕一郎	1965年7月6日生	1987年10月	サンワ・等松青木監査法人(現有限責 任監査法人トーマツ)入所	(注)	10
			1991年3月	公認会計士登録
			2003年12月	監査法人トーマツコーポレートファイナンス部 (現デロイトトーマツファイナンシャルアドバ イザリー合同会社)パートナー・執行役員
			2005年2月	税理士登録
			2014年7月	田中総合会計事務所設立 所長(現任)
			2017年3月	㈱小田原エンジニアリング社外監査役(現任)
			2018年6月	一般財団法人日本自動車研究所監事(現任)
			2020年6月	㈱有沢製作所社外監査役(現任)
			2021年3月	センクサス監査法人代表社員(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から、退任した監査役の任期の満了の時までであります。


②社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の奈良道博氏からは、上場企業の社外役員として培われた豊富な経験に加え、弁護士としての専門的見地から、当社の経営戦略に対する適時適切な助言・提言をいただいております。同氏には、こうした経験を活かし、当社の経営戦略に対する適切な監督と客観的な助言、さらに当社のコーポレート・ガバナンスの充実に貢献していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、2004年6月から2014年6月までの10年間、当社の社外監査役でありました。
社外取締役の矢部耕三氏からは、弁護士・弁理士としての幅広い経験と高い専門性を踏まえ、当社経営に対する適時適切な助言・提言をいただいております。同氏には、こうした経験を活かし、当社経営に対する適切な監督と専門的・客観的な助言、さらに当社のコーポレート・ガバナンスの充実に貢献していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の高橋善樹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と卓越した見識、また会計に関する知見を有しており、専門的な知識・経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の松藤斉氏は、公認会計士として長年の実務経験があり、財務及び会計に関する高い専門性と豊富な経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役の奈良道博氏は、半蔵門総合法律事務所のパートナーであり、当社は同法律事務所に所属する他の弁護士と法律顧問契約を締結しておりますが、同氏個人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、その他の社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間におきましても特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針を設けておりませんが、候補者の選定にあたっては、法律、財務、会計等に関する専門知識や企業経営に関する経験・見識等を勘案の上、法令や東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等に則り、社外取締役及び社外監査役として適切に職務を遂行できる適任者を個別に判断し、選定しております。

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監査を行っております。監査の実効性を高めるため、社外監査役は定期的に取締役会及び監査役会に出席するとともに、必要に応じて経営会議やその他経営上重要な会議に出席し、的確な情報の把握と相互連携を図っております。
また、会計監査人や内部監査を主管する監査室から、それぞれの監査計画及び監査の実施状況について、定期的に報告を受けるなど情報交換・意見交換を行なうなど連携を図っております。
監査役監査については、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や国内外関連会社において業務及び財産の状況を調査しているほか、監査室や各業務執行部門から内部統制システムに係る状況及びその内部監査結果について報告を受けております。