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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081QM

有価証券報告書抜粋 日本発條株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における日本経済につきましては、個人消費には弱さが見られるものの、良好な企業収益や雇用環境の改善などがあり、景気の回復は緩やかながらも継続しております。
一方、世界経済につきましては、欧州は景気回復の動きが減速しておりますが、米国は雇用環境の回復と好調な個人消費により、拡大基調が堅調に継続しております。アジア地域においては、中国は引き続き景気回復に減速が見受けられ、タイは回復の動きが緩やかなものにとどまっております。その他の地域でも、経済成長に減速が見られるようになっております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売は軽自動車税の増税の影響などがあり、4,937千台で前期比6.7%の減少となりました。完成車輸出は、4,582千台で前期比2.0%の増加となりました。これにより、国内の自動車生産台数は、9,187千台で前期比4.2%の減少となりました。
また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なものの、パソコン向けが減少したことにより、HDD(ハードディスクドライブ)の受注は前期比で減少いたしました。
以上のような経営環境および円安環境のもと、売上高は640,516百万円(前期比6.5%増)となりました。また収益面では、営業利益は35,041百万円(前期比7.2%増)、経常利益は36,111百万円(前期比7.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,592百万円(前期比9.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)当連結会計年度のセグメント別の概況
[懸架ばね事業]
懸架ばね事業は、自動車生産が日本で減少したものの、北米で増加したことにより、売上高は124,511百万円(前期比2.3%増)、前年度発生した北米での増産対応費用が減少したことにより、営業利益は12,062百万円(前期比37.4%増)となりました。

[シート事業]
シート事業は、主要客先の自動車生産が国内外で増加したことにより、売上高は296,054百万円(前期比11.2%増)となりましたが、受注車種構成の変化等により、営業利益は9,824百万円(前期比11.2%減)となりました。

[精密部品事業]
精密部品事業は、海外での自動車生産の増加と為替効果により、売上高は142,943百万円(前期比4.3%増)、営業利益は10,074百万円(前期比15.7%増)となりました。

[産業機器ほか事業]
産業機器ほか事業は、国内での売上増加により、売上高は77,006百万円(前期比0.8%増)、一部事業での費用増加により、営業利益は3,080百万円(前期比25.7%減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、42,674百万円で前期と比べ2,179百万円の減少となりました。これは主に運転資金が増加したことによるものです。
投資活動の結果支出した資金は、35,127百万円と前期と比べ10,694百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローの結果、13,672百万円の支出超過となり、前期と比べ8,407百万円の支出増加となりました。これは主に社債の償還による支出によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは7,546百万円となりました。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物は前期末に比べ11,200百万円減少し、72,238百万円となりました。また、社債、コマーシャル・ペーパー及び長期・短期借入金は57,331百万円と前期末に比べて7,187百万円減少しました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01367] S10081QM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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