日本発條株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。ある特定のケースでは、売買契約書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合には顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上を計上しております。特許料収入は、ライセンシーからの特許料計算書に基づいて計上されます。

② 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③ 投資の減損
当社グループは、投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつその下落が一時的ではない場合、その帳簿価額を回復可能価額に合わせて減損処理を行っております。下落が一時的かどうかを判断する際には、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望を考慮します。

④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑤ 退職給付費用
退職給付費用及び債務は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は即時認識されます。当社グループは、使用した仮定は妥当なものだと考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を与える可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における日本経済は、設備投資に足踏み感がありましたが個人消費や輸出の持ち直しの動きと雇用・所得環境の改善などから、緩やかな回復基調が続きました。また対米ドル円レートは、当初米国の利上げ観測の後退や英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりなどから前期と比べ大幅な円高で推移しましたが、米国での経済政策に対する期待などから11月以降は円安局面となりました。
世界経済につきましては、米国では個人消費の増加や設備投資の持ち直しの動きから景気回復が続き、政策金利の引き上げも実施されました。アジア地域においては、中国では輸出に弱い動きがありましたが小型車減税の効果もあり消費は堅調に推移しました。タイやインドでも景気の緩やかな回復がみられました。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車が不振であった一方登録車は新車投入効果などで堅調に推移したことから、5,078千台で前期比2.8%の増加となりました。完成車輸出は、4,636千台で前期比1.2%の増加となりました。国内の自動車生産台数は、9,360千台で前期比1.9%の増加となりました。
また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なもののパソコン向けが減少したことにより、HDD(ハードディスクドライブ)の受注は前期比で減少しました。
以上のような経営環境のもと、海外事業での円高による円換算額の減少等により、売上高は626,950百万円(前期比2.1%減)となりました。また収益面では、合理化努力や受注車種構成の変化等により、営業利益は40,613百万円(前期比15.9%増)、経常利益は41,640百万円(前期比15.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25,098百万円(前期比16.2%増)となりました。

② 売上高
売上高は626,950百万円で前期比2.1%の減収となりました。国内売上高は343,622百万円で前期比6.9%の増収となりました。海外売上高は283,328百万円で前期比11.2%の減収となりました。
懸架ばね事業は円高の影響等により、売上高は119,542百万円(前期比4.0%減)、営業利益は11,533百万円(前期比4.4%減)となりました。
シート事業は円高の影響等により、売上高は285,924百万円(前期比3.4%減)となりました。営業利益は、合理化努力や受注車種構成の変化等により、13,984百万円(前期比42.4%増)となりました。
精密部品事業はHDD用部品の数量減と円高の影響等により、売上高は139,086百万円(前期比2.7%減)、営業利益は9,605百万円(前期比4.6%減)となりました。
産業機器ほか事業は、売上高は82,396百万円(前期比7.0%増)、営業利益は5,489百万円(前期比78.2%増)となりました。

③ 営業費用
売上原価は542,830百万円で、前期比3.4%の減少となりました。売上高に対する売上原価の比率は86.6%で、前期比1.1%の減少となりました。
販売費及び一般管理費は43,505百万円で、前期比0.7%の減少となりました。売上高に対する比率は6.9%で、前期比0.1%の増加となりました。

④ 営業利益
営業利益は、合理化努力や受注車種構成の変化等により、40,613百万円で前期比15.9%の増益となりました。

⑤ 営業外損益
営業外損益は、1,027百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ43百万円の減益となりました。このうち、為替影響により1,187百万円の増益となっております。受取利息から支払利息を差引いた純額は778百万円となりました。持分法による投資損失は、223百万円となりました。

⑥ 特別損益
特別損益は、3,971百万円の損失で、前連結会計年度に比べ1,431百万円の損失の増加となりました。

⑦ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率(実効税率)は、28.5%となりました。

⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,721百万円に対し、1,826百万円となりました。

⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、25,098百万円で前期比16.2%の増益となりました。1株当たり当期純利益は、103.70円で前連結会計年度に比べ14.80円増加しました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、55,664百万円で前期と比べ12,990百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
投資活動の結果支出した資金は、27,753百万円と前期と比べ7,374百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローの結果、16,916百万円の支出超過となり、前期と比べ3,244百万円の支出増加となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは27,911百万円となりました。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物は前期末に比べ10,255百万円増加し、82,493百万円となりました。また、社債、コマーシャル・ペーパー及び長期・短期借入金は53,391百万円と前期末に比べて3,940百万円減少しました。

② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び試作材料費が研究開発費の主要な部分を占めております。

③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により資金調達しております。
このうち、運転資金については短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高は2,214百万円、コマーシャル・ペーパーの残高は8,000百万円となっております。
設備投資資金については、長期借入金(1年以内返済分を含む)及び社債により調達しており、当連結会計年度末の長期借入金の残高は31,957百万円、社債の残高は11,219百万円となっております。
グループ会社における資金調達に関しては、グループ資金の有効活用を目的としてグループファイナンスの展開を進めております。
なお、一部の海外関係会社については、現地金融機関より各々の使用する現地通貨にて調達をしております。その際、当社が関係会社の借入に対し債務保証を実施することがあります。