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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRBN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本石油輸送株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。
なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合における当社グループに与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載されたリスクは、当社グループにおける全てのリスクではありません。

(1)自然災害の発生によるリスク
大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの主要事業である各種輸送サービスの提供自体が困難となるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループではBCP(事業継続計画)を策定し、被災時は顧客等と連携し、同計画に沿って対応することに加え、各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィスの指定などの態勢を整えております。
また、当社グループは鉄道輸送・自動車輸送の2つの輸送手段が利用可能である強みを活かし、相互に代替輸送を行うなど、臨機応変に対応できる体制を整えております。

(2)石油製品・化成品・高圧ガス等の需給バランスの変化による影響
石油製品・化成品・高圧ガス等は、当社グループの主要な取扱品目であるため、国内・世界経済や政治情勢その他の事由により、供給に大幅な変動が生じた場合や技術革新・エネルギー需要構造の変化に伴い極端な需要の変動が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。特に、海外向けの化成品輸送は、国内輸送を中心とした他の事業と比べ世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、特定の事業セグメントに過度に依存することがないよう、セグメントの分散化および収益の安定化を図るよう取り組むとともに、石油製品・化成品・高圧ガス等以外の事業として、不動産運用事業を含めた新規事業の拡大、開拓に継続的に取り組んでおります。

(3)過失による事故等の発生リスク
自動車輸送における事故や輸送容器の点検不備等、当社グループの過失に起因する重大事故等を惹起した結果、輸送契約の解除や行政機関からの許認可の取消し等により、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループでは、全ての活動の中心に「安全」を据え、様々な取組みを実施しております。具体的には、安全に特化した教育施設の設置等による自動車乗務員への徹底した安全教育・研修の実施や、保有車両への安全運転支援装置の新設、更新など、ソフト・ハードの両面から安全体制を確立しております。
また、保有する輸送容器につきましては、法定点検に加え定期的な自主点検の実施や、自社以外の点検拠点の拡充等、事業ごとに点検漏れや事故を未然に防ぐ様々な取り組みを行っております。

(4)乗務員不足のリスク
当社グループの従業員は、自動車乗務員がその大半を占めておりますが、高齢化の問題のほか、近年では低賃金、長時間労働が敬遠される傾向にあり、乗務員不足によって事業継続が困難となることで、業績に大きな影響を
与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループでは賃金面やシステム化による労働負担軽減など、雇用環境の改善に
よる乗務員の確保に努めております。

(5)感染症等の流行によるリスク
感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難に
なり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応としてBCPを策定し、政府等の対処方針に則り、従業員の感染予防を徹底するとともに、フレックスタイム制度の導入やテレワークの活用など、感染防止と事業の継続を両立させる措置を講じており、リスクを最小化できる体制としております。
今般の新型コロナウイルス感染症につきましても、感染拡大期においてはテレワークを基本とし、従業員の出社を最小限まで減らすなど、上記に沿って対応しており、問題なく事業を継続しております。


従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04327] S100LRBN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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