日本碍子株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替の円高是正が定着する中、金融緩和や経済対策の効果、輸出環境の改善等から底堅さが増し、緩やかな回復傾向が続きました。海外では、新興国の一部で成長鈍化が見られたものの、米国経済は回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)におきましては、セラミックス事業で米国・中国市場の堅調な自動車販売や中国のトラック向け新規排ガス規制適用等により、自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業でも、モバイル製品の増加による半導体市況の回復により半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加しました。電力関連事業においては、がいしが国内需要の低迷により低調であった一方、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)では海外向けを中心に出荷が再開しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比22.1%増の3,086億71百万円となりました。
利益面では、自動車関連製品や半導体製造装置用セラミックス製品の売上高増加や円安影響等により営業利益は前期比113.8%増の442億52百万円、経常利益は同108.0%増の458億19百万円となりました。当期純利益については、がいし事業の再構築を進めており、固定資産減損損失や中国がいし製造子会社の清算損を特別損失として計上しましたが、営業利益の改善が寄与し、前期比136.8%増の270億45百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔電力関連事業〕
当事業の売上高は、590億4百万円と前期に比して2.1%増加いたしました。
がいしは一部海外案件の遅れに加え、中国・国内市場の需要低迷が継続したことなどから前期比で減収となりました。NAS®電池は2011年9月に発生した火災事故の安全対策の実施を経て、海外の大口案件を中心に出荷を再開したことから前期比で増収となりました。
営業損益では、NAS®電池の出荷再開に伴い営業損失が縮小し、部門合計では前期57億29百万円の営業損失から39億円の営業損失となりました。

〔セラミックス事業〕
当事業の売上高は、1,909億77百万円と前期に比して32.5%増加いたしました。
自動車関連製品は堅調な米国・中国市場の乗用車販売に加え、新規排ガス規制の適用により主に中国のトラック向けの需要が拡大し、欧州でも高級乗用車向けの需要が堅調であったため、触媒用セラミックス担体(ハニセラム・大型ハニセラム)やSiC製ディーゼル・パティキュレート・フィルターを中心に増収となりました。産業機器関連製品は、電子・鉄鋼・化学分野等における国内の設備投資低迷が影響し減収となりました。
営業利益は自動車関連製品の大幅な増収等により、前期比73.2%増の449億98百万円となりました。

〔エレクトロニクス事業〕
当事業の売上高は、589億26百万円と前期に比して15.3%増加いたしました。
半導体製造装置用セラミックス製品は、モバイル製品の拡大を背景に需要が増加し前期比で増収となったほか、ベリリウム銅製品も中国・新興国での需要拡大により増収となりました。電子部品はインクジェットプリンター用圧電マイクロアクチュエーターの需要が前期に続き減少し減収となりました。また連結子会社の双信電機(株)グループにおきましては、産業機器向けの需要が堅調で増収となりました。
営業利益は半導体製造装置用セラミックス製品の増収が寄与したことなどから、前期比7.0倍の31億4百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による326億47百万円の収入、投資活動による211億85百万円の支出、及び財務活動による20億26百万円の収入などにより前期末に比し169億35百万円増加し、当期末残高は1,197億81百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動に伴う資金は、NAS電池安全対策引当金の減少や売上債権の増加などによる支出の一方、税金等調整前当期純利益379億5百万円や減価償却費などにより326億47百万円の収入となりました。前期との比較では、売上債権の増加による支出増の一方で、税金等調整前当期純利益が増加したほか、NAS電池安全対策引当金の取崩しが減少したことなどから、収入が289億66百万円増加しました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に伴う資金は、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、有価証券の取得、定期預金の増加、自動車関連製品を中心とした設備投資などから211億85百万円の支出となりました。前期との比較では、有価証券の取得による支出の増加等により支出が206億2百万円増加しました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に伴う資金は、配当金の支払による支出があった一方で、長期借入れによる収入により20億26百万円の収入となりました。前期との比較では、新規の長期借入れ額が減少したことから、収入が104億21百万円減少しました。