日本碍子株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出環境の改善や株価の上昇などに伴って底堅さが増し、緩やかな回復傾向が続きました。海外では、中国や欧州で一部成長鈍化が見られたものの、米国経済を中心に回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)におきましては、セラミックス事業で米国、中国市場の好調な自動車販売や全世界的な排ガス規制強化などにより、自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業でも、モバイル製品の増加を背景に、半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加しました。更に、2015年1月5日に連結子会社となったNGKエレクトロデバイス株式会社の第4四半期売上が加わり、増収に寄与しました。電力関連事業においても、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)の海外大口案件の出荷があり増収となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比22.7%増の3,786億65百万円となりました。
利益面では、労務費の上昇や高水準の設備投資、開発インプットなどで固定費が増加したものの、自動車関連製品や半導体製造装置用セラミックス製品の増収、円安影響等により吸収し、営業利益は前期比39.2%増の615億77百万円、経常利益は同33.3%増の610億68百万円となりました。当期純利益については、「競争法関連損失引当金繰入額」を特別損失として計上しましたが、持分法適用関連会社であるメタウォーター株式会社の株式上場と新株発行に伴う「持分変動利益」を特別利益に計上したほか、営業利益の改善により、前期比53.5%増の415億4百万円の計上となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔電力関連事業〕
当事業の売上高は、728億47百万円と前期に比して23.5%増加いたしました。
がいしは北米、中近東、東南アジア等の堅調な海外需要に加え、国内電力会社の設備更新による売上増もあり、前期比で増収となりました。NAS®電池は海外の大口案件を中心とした出荷により前期比で増収となりました。
利益面では、売上増やコストダウン等により、部門合計では前期39億円の営業損失から23億51百万円の営業損失に赤字が縮小しました。

〔セラミックス事業〕
当事業の売上高は、2,271億98百万円と前期に比して19.0%増加いたしました。
自動車関連製品は欧米や中国での乗用車販売、並びに日米のトラック販売が堅調に推移し需要が拡大しました。また欧州や中国での新たな排ガス規制の適用もあり、触媒用セラミックス担体(ハニセラム・大型ハニセラム)やSiC製ディーゼル・パティキュレート・フィルター、NOxセンサーの需要が大幅に増加しました。産業機器関連製品は、国内主要客先の設備投資が回復基調にあり、若干の増収となりました。
営業利益は、自動車関連製品の物量増や円安の影響、コストダウン等により、前期比28.0%増の576億14百万円となりました。

〔エレクトロニクス事業〕
当事業の売上高は、787億59百万円と前期に比して33.7%増加いたしました。
半導体製造装置用セラミックス製品は、モバイル製品の拡大を背景に需要が増加し前期比で増収となったほか、ベリリウム銅製品も中国・新興国での需要拡大により増収となりました。電子部品では、2015年1月5日に連結子会社となったNGKエレクトロデバイス株式会社の第4四半期売上が連結対象に加わり、増収に寄与しました。連結子会社の双信電機株式会社におきましても、産業機器向けの需要が堅調で増収となりました。
営業利益は、主として半導体製造装置用セラミックス事業の増収などにより、前期比102.8%増の62億94百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による730億2百万円の収入、投資活動による394億95百万円の支出、及び財務活動による260億円の支出などにより前期末に比し88億35百万円増加し、当期末残高は1,286億16百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動に伴う資金は、売上債権の増加やNAS電池安全対策引当金の減少などによる支出の一方、税金等調整前当期純利益563億90百万円や減価償却費などにより730億2百万円の収入となりました。前期との比較では、税金等調整前当期純利益の増加や、NAS電池安全対策引当金の取崩し額の減少などにより、収入が403億55百万円増加しました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に伴う資金は、有形固定資産の取得や子会社株式の取得などから394億95百万円の支出となりました。
前期との比較では、子会社株式の取得による支出などにより支出が183億10百万円増加しました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に伴う資金は、社債の償還や配当金の支払などにより260億円の支出となりました。前期との比較では、社債の償還などから、収入が280億27百万円減少しました。