日本碍子株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社を取り巻く環境は、政治経済や通商ルールの変化、エネルギー・環境問題や技術革新など、事業機会が拡大する一方で不確実性が増すと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「世界に通用する真のグローバル企業」を目指して、①既存事業の競争力強化「新・ものづくり構造革新」、②新製品・新規事業の創出「2017 Challenge 30」を重要な経営戦略とし、全社を挙げて取り組んでまいります。

① 既存事業の競争力強化-新・ものづくり構造革新
当社グループは、中長期的な視点で収益性の確保を図ってまいります。各事業の2020年における「ありたい姿」を定め、技術先進性をベースにした製品価値の向上と革新製造プロセスの開発に取り組みます。
自動車関連製品については、各国の排ガス規制強化や自動車販売台数の増加に伴う需要拡大に対応し、高付加価値品を供給するとともに、最新鋭の革新製造ラインを着実に海外展開して高効率な増産体制を構築することで、持続的な成長を目指します。半導体製造装置用セラミックス製品については、モバイル機器の増加を背景に需要が拡大する一方で市場の要求が厳しさを増すため、製品の高性能化と革新的な製法の開発に努め、競争力を高めてまいります。
一方、苦戦の続くがいしや産業機器関連製品などの事業では事業再構築を完遂し、持続的に収益を生み出せる体質への転換を図ります。NAS®電池については安全性を最優先し、設計・製造の両面から導入コストを低減させ、継続的な受注獲得と収益性の確保に努めてまいります。

② 新製品・新規事業の創出-2017 Challenge 30
当社グループは、売上高に占める新製品の比率を2017年度に30%まで引き上げる「2017 Challenge 30」を全社目標に掲げ、新製品・新事業の創出に取り組んでおります。ウエハー新製品群の拡充や量産化を着実に進めるほか、コア技術を活かして固体酸化物形燃料電池やチップ型セラミックス二次電池、亜鉛二次電池等の新製品の早期市場投入を進めてまいります。さらに、継続的な新製品創出のため、マーケティングの専任者を配置するほかサンプル試作チームも設置し、事業部門・本社・開発部門が一丸となって的確なニーズの探索活動を推進してまいります。
また、本年1月に、新日鐵住金株式会社よりNGKエレクトロデバイス株式会社(旧社名: 日鉄住金エレクトロデバイス株式会社)の全株式を取得し、セラミックパッケージ事業に参入しました。今後、当社グループの既存の技術とのシナジーを活かして、より一層の成長を目指します。

グローバルビジネス社会の一員として
海外でビジネスを行う機会がますます拡大していくなか、経営の透明性と自律性を高め、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制を一層強化する必要があります。当社は積極的にコーポレートガバナンス・コードの適用を図るほか、全てのグループ構成員が公正な価値観や国際的な水準の判断基準に従って行動できるよう環境整備を進めています。
「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関して、国際連合が提唱する10原則を支持し「国連グローバル・コンパクト」に参加するなど、国際社会の一員として、事業活動とCSRへの取り組みを通じて、地球環境の保全と社会の持続可能な発展に貢献していきます。
また、競争法に関連しては、当社グループは過去の競争状況に関する国際的な調査の対象となっており、社外取締役、社外監査役および社外弁護士から成る独立委員会を設置して公正な対応を図ると共に、調査に対し全面的に協力しております。調査の終了までにはまだ時間を要すると考えますが、これまでの調査の進捗に鑑み重要性のある損失が将来発生する可能性が高いと判断し、発生しうる損失を見積もり「競争法関連損失引当金」として計上しております。当社では「競争法遵守規定」や各人の具体的行動に関するガイドラインである「競争法ハンドブック」を活用して様々な教育の場を設け、海外グループ会社の役員・従業員を含めて法令遵守の徹底を図っております。さらに当事業年度においては、競争法遵守体制の確立に責任を負う競争法全社統括責任者を設置し、当該責任者から競争法遵守状況の報告を受けた独立委員会がこれを取締役会に直接報告することとし管理体制を強化しました。
その他の取り組みとして、BCP(事業継続計画)を全社的に推進するための組織としてBCP対策本部を設置しております。グローバルに事業を拡大するなか、製品の安定供給の責任を全うすべく、BCPを念頭に設備投資を行っており、各種対策の実効性を高めるよう努めております。

更には、グループ全体を世界で戦う企業集団として方向付け、最高のパフォーマンスを発揮していくため、管理部門においても「グローバル経営を支える本社力アップ活動」を推進していきます。一人ひとりが日々レベルアップに努めるほか、柔軟な発想やチャレンジする意欲を持つ多様な人材育成にもグループをあげて注力してまいります。

当社グループは、こうした取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、資本効率重視、株主重視の経営を継続してまいります。