日本空港ビルデング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、繰延税金資産については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上し、退職給付債務や退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は当社グループの状況から適切なものであると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)財政状態の分析
① 資産面では、現金及び預金が 25億7千3百万円増加したものの、満期償還等により有価証券が 70億2百万円減少しました。
また、投資有価証券が 31億6千8百万円増加したものの、減価償却に伴い有形固定資産が 61億1千1百万円減少しました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して 95億1千6百万円減少し、2,130億2千6百万円となりました。
② 負債面では、国内線第1及び第2旅客ターミナルビルの建設・改修等の工事資金としての借入金の返済等により、長期借入金が 77億1千2百万円減少、1年以内返済予定長期借入金を含む短期借入金は 9億5千4百万円減少し、借入金合計で 86億6千6百万円の減少となりました。
また、国有財産一時使用料の支払等により未払費用が 60億7千4百万円減少し、76億2千5百万円となりました。
これらの結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して 165億5千9百万円減少し、875億8千8百万円となりました。
(3)経営成績の分析
① 収益面では、家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて航空会社等への積極的な営業活動により、空室が減少したこと等に伴い、前年を上回りました。施設利用料収入につきましては、国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料が増加となる等、前年を上回りました。その結果、家賃・施設利用料収入は前期比 1.7%増の 312億7千2百万円となりました。
その他の収入は、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託料収入や、広告料収入の増加等により、前期比 9.6%増の 262億5百万円となりました。
商品売上は、国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加等により、前年を上回りました。国際線売店売上につきましては、成田空港および関西空港において、爆買い需要からの反動減が大きく、空港型市中免税店等の新店開業に伴う増収はあるものの、前年を下回りました。その他の売上(卸売)につきましては、羽田空港国際線航空旅客数の増加に伴い、同ターミナルビル店舗向けの卸売が増加したものの、他空港への卸売が減少し、前年を下回りました。その結果、商品売上は前期比 2.2%減の 1,307億5千9百万円となりました。
飲食売上は、飲食店舗売上につきましては、国内線航空旅客数の増加等により、前年を上回りました。機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の新規取引や増便等により、前年を上回りました。その結果、飲食売上は前期比 5.6%増の 167億1千5百万円となりました。
これらの結果、営業収益合計では、前期比 0.4%増の 2,049億5千3百万円となりました。

② 費用面では、売上原価は、商品売上高が減少したこと等の影響により、前期比 0.5%減の 1,094億7千7百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び業務委託料の増加等により、前期比 3.9%増の 859億7千8百万円となりました。
これらの結果、営業利益は、前期比 16.0%減の 94億9千7百万円となり、経常利益は、前期比 5.9%減の 128億4千3百万円となりました。
③ 特別損益では、投資有価証券売却益 2億7千7百万円、固定資産除却損 1億9百万円、空港型市中免税店における固定資産減損損失 17億7千7百万円等を計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前期比 16.6%減の 112億3千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 22.4%減の 68億8千6百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ 44億5千6百万円減少し、391億8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 156億2千万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が 3億8千4百万円増加(前期比 2.5%増)しました。これは主に、たな卸資産が減少したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 83億7千3百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が 5億6千2百万円増加(前期比 7.2%増)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 117億2百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が 9億4千2百万円増加(前期比 8.8%増)しました。これは主に、親会社による配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売及び飲食や旅行サービスの提供であることから、主要賃貸先である航空会社や物品販売等の主要顧客である航空旅客の動向への依存度が高く、国際情勢の変化や自然災害発生等の航空業界を取り巻く環境の変化が与える国内線・国際線の運航便数や航空旅客数の変動が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。また、景気の動向、少子高齢化等に伴う消費行動の構造的変化等による影響も大きいと考えております。
当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画(2016年度から2020年度)を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の3本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。
航空業界におきましては、航空自由化やLCCの路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進む中、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について2020年の目標値を2,000万人から4,000万人へ大幅に上方修正しており、2016年の訪日外国人旅客数は2,400万人を超えるなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。
当社グループはこのような変化に対応するため、羽田空港の基盤強化はもとより、これまでに培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を始め、より一層競争力強化に向けた取組みが必要であると考えております。

具体的には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック及び羽田空港の発着枠年間3.9万回の増枠による国内線第2旅客ターミナルビルの一部国際化に向け確実に対応することが挙げられます。特に後者については、昨年12月に、国土交通省の「2017年度航空局関係予算決定概要」に盛り込まれたこともあり、2020年春までに増枠対応に向けたターミナルビル拡充計画を着実に推進してまいります。本計画は、当社収益の拡大に寄与するとともに、内際共用ターミナルビル整備に伴い、際内・内際ハブ機能がより一層強化され、乗継利便向上、地方への経済効果波及、地方空港の活性化にも資することと認識しておりますので、当社としても積極的に関与して参りたいと考えております。
空港外での事業展開におきましては、昨年12月にロシアのハバロフスク国際空港における旅客ターミナル整備運営事業を共同で実施するにあたり覚書を締結し、協議を推進することを確認いたしました。今後も羽田空港で培った当社の経験とノウハウを活かして国内外空港の運営権等の入札案件へ積極的に参加し、コンサルティング業務の提供や国プロジェクト等への技術協力を行うことを通じ、収益機会の拡大を推進してまいります。
また、日本の玄関口として世界最高水準の安全性確保はもとより、地方創生事業の推進や最先端技術の導入を図りながら、SKYTRAX社の空港評価における連続受賞など羽田空港の包括的なブランディングに努めてまいります。そして、他業種との連携や羽田空港外への展開により事業領域の拡大を進めるとともに、羽田空港国内線旅客ターミナルビルの顧客満足度の向上と収益拡大に向けた施設の改修やオペレーション改善による効率化など、確固たる羽田空港の基盤強化に努めてまいります。
営業面における当面の課題としては市中免税店事業への対策が柱となりますが、中長期的にも増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を確実に取り込むべく、必要な施策を実施してまいります。当社を取り巻く事業環境の変化および課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。
当社は、空港法に基づく、羽田空港における国内線旅客ターミナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、今後とも日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念と中期経営計画に基づき、グループ一丸となって旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。