日本空港ビルデング株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがあるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響などに留意する必要がある状況となっております。
航空業界におきましては、航空自由化(オープンスカイ)やLCC(ロー・コスト・キャリア)の路線拡大等による競争の激化、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革や首都圏空港の機能強化の具体化に向けた動きが進む中、政府は「観光先進国」という新たな挑戦に向けて訪日外国人旅客数について2020年の目標値を2,000万人から4,000万人へ大幅に上方修正しており、2016年の訪日外国人旅客数は2,400万人を超えるなど、事業環境は大きく変化しつつあり、一層競争力強化に向けた取組みが求められております。
当連結会計年度の航空旅客数につきましては、羽田空港国内線、羽田空港・成田空港・関西空港の国際線の航空旅客数はいずれも前年を上回っております。
このような状況の中、当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画(2016年度から2020年度)を策定し、羽田空港の「あるべき姿」の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の3本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。
羽田空港の「あるべき姿」の追求につきましては、羽田空港国内線第1旅客ターミナルビルにおいて、フィッティングルームや授乳室、キッズトイレなどを備えた多目的レストルームを供用開始するなど、国内外のお客様の受入環境を整備することで利便性、快適性及び機能性の向上を図ってまいりました。加えて、日本の技術の発信と空港利用者に対する安全・安心・便利を前提とした良質なサービスを提供すべく、ロボットの技術検証を目的に羽田空港での実験導入を行う「Haneda Robotics Lab(ハネダ ロボティクス ラボ)」プロジェクトを始動いたしました。今後も未来の空港のあり方を見据え、新しい空港価値の創造と利便性の質的向上に努めてまいります。
また、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化につきましては、新たな市場開拓の先駆けとして、2016年1月に三越銀座店の8階に空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」を、4月には羽田空港国際線旅客ターミナルビルに家電製品を中心に外国人旅客に人気のアイテムを取り揃えた「Air BIC CAMERA」を、さらに11月には同店舗を成田空港第2旅客ターミナルビルにもそれぞれ開業いたしました。爆買いの終息により、物品販売業の売上が前年を下回っている状況ではありますが、今後も引き続き中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費の機会を捉え、収益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は 2,049億5千3百万円(前期比 0.4%増)、営業利益は 94億9千7百万円(前期比 16.0%減)、経常利益は 128億4千3百万円(前期比 5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、空港型市中免税店において固定資産の減損損失を計上したこと等により、68億8千6百万円(前期比 22.4%減)となりました。
なお、羽田空港旅客ターミナルビルは、英国SKYTRAX社が実施する2017年国際空港評価の空港総合評価である「World's Best Airports」において昨年の4位から大きく順位を上げ、世界第2位を受賞しました。また、部門賞である「The World's Cleanest Airports」については2年連続(4回目)の世界第1位、「World's Best Domestic Airports」では5年連続で世界第1位となりました。今後もこれに満足することなく、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今まで以上に羽田空港全体で連携しながら、空港を利用されるお客様を第一に考え、安全性はもちろん、利便性、快適性及び機能性に優れたサービスを提供し、お客様から信頼され続ける世界ナンバーワン品質の旅客ターミナルビルを目指し、航空輸送の発展に貢献してまいりたいと考えております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

(施設管理運営業)

家賃収入につきましては、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて航空会社等への積極的な営業活動により、空室が減少したこと等に伴い、前年を上回りました。
施設利用料収入につきましては、国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料が増加となる等、前年を上回りました。
その他の収入につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託料収入や、広告料収入の増加等により、前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 568億1百万円(前期比 3.5%増)、営業利益は水道光熱費の減少等により、64億7千万円(前期比 5.5%増)となりました。

(物 品 販 売 業)

国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加等により、前年を上回りました。
国際線売店売上につきましては、成田空港および関西空港において、爆買い需要からの反動減が大きく、空港型市中免税店等の新店開業に伴う増収はあるものの、前年を下回りました。
その他の売上(卸売)につきましては、羽田空港国際線航空旅客数の増加に伴い、同ターミナルビル店舗向けの卸売が増加したものの、他空港への卸売が減少し、前年を下回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は 1,319億1千1百万円(前期比 1.9%減)、営業利益は空港型市中免税店の営業費用増等もあり、72億5千4百万円(前期比 23.4%減)となりました。

(飲 食 業)

飲食店舗売上につきましては、国内線航空旅客数の増加等により、前年を上回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の新規取引や増便等により、前年を上回りました。
その他の売上につきましては、羽田空港国際線旅客ターミナルビルでの業務受託料収入の増加により、前年を大きく上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は 213億9千5百万円(前期比 6.6%増)、営業利益は各種コスト削減効果もあり、7億5千7百万円(前期比 34.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ 44億5千6百万円減少し、391億8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは 156億2千万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が 3億8千4百万円増加(前期比 2.5%増)しました。これは主に、たな卸資産が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは 83億7千3百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が 5億6千2百万円増加(前期比 7.2%増)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは 117億2百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が 9億4千2百万円増加(前期比 8.8%増)しました。これは主に、親会社による配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。