シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZEL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本空港ビルデング株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 17名 女性 3名 (役員のうち女性の比率15%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長
兼CEO
取締役会議議長、
エグゼグティブ戦略会議議長
鷹城 勲1943年7月13日生
1968年4月当社入社
2001年6月当社専務取締役
2003年4月当社代表取締役副社長
2005年4月当社代表取締役社長
2009年4月当社代表取締役社長執行役員
2016年6月当社代表取締役会長兼CEO(現任)
(注)340,720
代表取締役社長執行役員
兼COO
経営会議議長、
経営管理委員会委員長、
グループ経営会議議長、
コンプライアンス推進委員会
委員長、
日本空港ビルグループCS推
進会議議長
横田 信秋1951年9月6日生
1974年4月当社入社
2009年4月当社常務取締役執行役員
2011年6月当社専務取締役執行役員
2014年6月当社取締役副社長執行役員
2015年6月当社代表取締役副社長執行役員
2016年5月一般社団法人全国空港ビル協会(現一般社団法人全国空港ビル事業者協会)会長(現任)
2016年6月当社代表取締役社長執行役員兼
COO(現任)
(主要な兼職)
一般社団法人全国空港ビル事業者協会会長
(注)333,210
代表取締役副社長執行役員
社長補佐、
渉外業務統括
鈴木 久泰1953年3月31日生
1975年4月運輸省(現国土交通省)入省
2006年7月国土交通省航空局長
2009年7月海上保安庁長官
2013年1月当社常勤顧問
2014年1月当社専務執行役員
2014年6月当社取締役副社長執行役員
2015年6月当社代表取締役副社長執行役員(現任)
(注)315,500
取締役副社長執行役員
社長補佐、
旅客ターミナル運営統括
赤堀 正俊1952年11月29日生
1974年4月株式会社久菱成文堂入社
1994年2月株式会社久菱成文堂代表取締役社長
2007年2月当社顧問
2014年6月当社専務取締役執行役員
2016年6月当社取締役副社長執行役員(現任)
(注)311,800
取締役副社長執行役員
社長補佐、
事業開発推進統括
大西 洋1955年6月13日生
1979年4月株式会社伊勢丹入社
2009年6月株式会社伊勢丹代表取締役社長執行役員
2010年6月株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
2011年4月株式会社三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
2012年2月株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員
2017年4月株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
2017年7月当社特別顧問
2018年6月セガサミーホールディングス株式会社社外取締役
当社取締役副社長執行役員(現任)
(注)33,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
専務取締役執行役員
旅客ターミナル運営本部長
(社長特命事項担当)
米本 靖英1956年2月7日生
1978年4月当社入社
2006年6月東京国際空港ターミナル株式会社出向
2011年6月当社取締役執行役員事業開発・運営本部統括部長(国際空港事業担当)(兼)国内空港事業部長
2013年6月当社常務取締役執行役員運営本部長
2015年6月当社専務取締役執行役員(現任)
(注)314,900
専務取締役執行役員
企画管理本部長(経理・経営
企画グループ担当)、
事業開発推進本部長、
社長特命事項担当
田中 一仁1965年3月8日生
1987年4月当社入社
2011年6月当社執行役員経営企画本部経営企画室長
2013年6月当社常務執行役員経営企画本部経営企画室長
2014年7月当社常務執行役員経営企画本部副本部長(兼)管理本部副本部長
2015年6月当社常務取締役執行役員経営企画本部長
2020年6月当社専務取締役執行役員(現任)
(注)310,200
常務取締役執行役員
事業開発推進本部副本部長
(デジタル事業推進等担当)、
社長特命事項担当
石関 佳志1958年5月26日生
1990年4月日本航空株式会社入社
2010年12月株式会社日本航空インターナショナル経営管理部長
2012年3月日本航空株式会社執行役員IT企画本部長
2014年4月日本航空株式会社常務執行役員IT企画本部長
2017年6月当社常務取締役執行役員(現任)
(注)31,500
常務取締役執行役員
旅客ターミナル運営本部副本
部長(施設運営担当)、
社長特命事項担当
丹治 康夫1959年9月7日生
1991年3月全日本空輸株式会社入社
2016年4月全日本空輸株式会社執行役員中部
支社長、中部地区担当
2018年4月全日本空輸株式会社上席執行役員
中部支社長、中部地区担当
2019年4月ANAホールディングス株式会社
参与
2019年6月当社常務取締役執行役員(現任)
(注)3400
常務取締役執行役員
業務改革室担当、
旅客ターミナル運営本部副
本部長(施設企画管理担当)、
社長特命事項担当
蜂須賀 一世1961年5月28日生
1984年4月日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
2008年10月株式会社日本政策投資銀行ALM・リスク統括部長
2012年4月株式会社日本政策投資銀行執行役員リスク統括部長
2013年6月株式会社日本経済研究所
常務取締役ソリューション本部長
2016年6月株式会社日本経済研究所代表取締役専務
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外取締役(現任)
2020年6月当社常務取締役執行役員(現任)
(主要な兼職)
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外取締役
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役執行役員
事業開発推進本部副本部長
(空港事業担当)、
旅客ターミナル運営本部副本部
長(施設計画室/東京オリン
ピック・パラリンピック推進室
担当)、
社長特命事項担当
小山 陽子1968年1月12日生
1992年4月当社入社
2013年6月当社執行役員経営企画本部経営企画部長
2014年7月当社執行役員経営企画本部経営企画部長(兼)事業企画部長
2016年6月当社常務執行役員経営企画本部副本部長
2017年7月当社常務執行役員事業開発推進本部副本部長
2017年8月羽田みらい開発株式会社社外取締役(現任)
2019年4月熊本国際空港株式会社社外取締役(現任)
2019年7月当社常務執行役員事業開発推進本部副本部長(兼)旅客ターミナル運営本部副本部長(施設計画室/東京オリンピック・パラリンピック推進室担当)
2020年6月当社常務取締役執行役員(現任)
(主要な兼職)
羽田みらい開発株式会社社外取締役
熊本国際空港株式会社社外取締役
(注)37,100
取締役原田 一之1954年1月22日生
1976年4月京浜急行電鉄株式会社入社
2010年6月京浜急行電鉄株式会社常務取締役
2011年6月京浜急行電鉄株式会社専務取締役
2013年6月京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
2018年6月株式会社かんぽ生命保険社外取締役(現任)
(主要な兼職)
京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
(注)3-
取締役植木 義晴1952年9月16日生
1975年6月日本航空株式会社入社
2010年12月株式会社日本航空インターナショナル専務執行役員
2011年4月日本航空株式会社専務執行役員
2012年2月日本航空株式会社代表取締役社長執行役員
2018年4月日本航空株式会社代表取締役会長
2018年6月当社取締役(現任)
2020年4月日本航空株式会社取締役会長(現任)
(主要な兼職)
日本航空株式会社取締役会長
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役木村 惠司1947年2月21日生
1970年5月三菱地所株式会社入社
2005年6月三菱地所株式会社代表取締役社長
2011年4月三菱地所株式会社代表取締役会長
2016年6月三菱地所株式会社取締役会長
2017年4月三菱地所株式会社取締役
2017年6月三菱地所株式会社特別顧問(現任)
2018年6月株式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役(現任)
2019年6月一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(主要な兼職)
三菱地所株式会社特別顧問
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
(注)3-
取締役芝田 浩二1957年8月16日生
1982年4月全日本空輸株式会社入社
2014年4月ANAホールディングス株式会社上席執行役員アジア戦略部長
2017年4月ANAホールディングス株式会社上席執行役員グループ経営戦略室長(兼)グローバル事業開発部長
2018年4月ANAホールディングス株式会社上席執行役員グループ経営戦略室長
2020年4月ANAホールディングス株式会社上席執行役員グループ経営戦略・グループIT・施設企画・デジタル・デザイン・ラボ・グループD&I推進・沖縄地区担当(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(主要な兼職)
ANAホールディングス株式会社上席執行役員
(注)3-
常勤監査役盛田 靖子1961年9月4日生
1984年4月当社入社
2015年7月監査室主幹
2016年7月内部統制室次長
2017年7月内部統制室長
2019年6月当社常勤監査役(現任)
(注)52,400
常勤監査役戸田 尚俊1960年11月10日生
1983年4月当社入社
2013年7月監査室室長心得
2015年7月運営本部施設部長
2016年7月運営本部施設・防災安全部 管理役
2018年6月日本エアポートデリカ株式会社取締役
2020年6月当社常勤監査役(現任)
(注)61,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役竹島 一彦1943年3月16日生
1965年4月大蔵省(現財務省)入省
1991年6月近畿財務局長
1997年7月国税庁長官
2001年1月内閣官房副長官補(内政担当)
2002年7月公正取引委員会委員長
2013年5月株式会社ニトリホールディングス取締役(監査等委員)
2013年6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役岩井 幸司1955年1月7日生
1977年4月東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社
2008年6月東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
2013年6月東京海上日動火災保険株式会社代表取締役専務
2014年4月東京海上日動火災保険株式会社代表取締役副社長
2016年4月東京海上日動火災保険株式会社顧問
2016年6月東京海上日動火災保険株式会社常勤監査役
当社監査役(現任)
(注)6-
監査役柿﨑 環1961年1月16日生
2002年4月跡見学園女子大学マネジメント学
部准教授
2008年4月東洋大学専門職大学院法務研究科
准教授
2009年4月東洋大学専門職大学院法務研究科
教授
2012年4月横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
2014年4月明治大学法学部教授(現任)
2016年6月エーザイ株式会社社外取締役
三菱食品株式会社社外取締役(現任)
2017年6月当社監査役(現任)
(主要な兼職)
明治大学法学部教授
三菱食品株式会社社外取締役
(注)5-
141,830

(注)1.取締役 原田一之、植木義晴、木村惠司及び芝田浩二は、社外取締役であります。
2.監査役 竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑 環は、社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
上席専務執行役員 知久 守一上席常務執行役員 神宮寺 勇執行役員 杉本 秀樹
上席専務執行役員 岩松 孝昭上席常務執行役員 久保 健治執行役員 中條 謙太
上席専務執行役員 田口 繁敬執行役員 永瀬 光統執行役員 森 明裕
上席常務執行役員 徳武 大介執行役員 髙橋 歩
上席常務執行役員 藤野 威執行役員 松田 圭史




② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役木村惠司氏は三菱地所の特別顧問であります。
社外取締役原田一之氏は京浜急行電鉄株式会社の代表取締役社長であり、当社と京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役植木義晴氏は日本航空株式会社の取締役会長であり、当社と日本航空株式会社との間には旅客ターミナルの賃貸等の取引があります。
社外取締役芝田浩二氏はANAホールディングス株式会社の取締役常務執行役員であります。同社のグループ会社である全日本空輸株式会社と当社との間には旅客ターミナルの賃貸等の取引があります。
社外監査役竹島一彦氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
社外監査役岩井幸司氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
社外監査役柿﨑環氏は当社と利害関係を有する企業や団体等の兼職は行っておりません。
社外取締役木村惠司及び原田一之の2氏並びに社外監査役竹島一彦、岩井幸司及び柿﨑環の3氏は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役及び社
外監査役が独立性を有するものと判断しております。
1.現在または過去10年間において、当社及び当社グループ会社の業務執行者であった者
2.当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
3.当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
4.当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
5.当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
6.当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
7.当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税
理士またはコンサルタント等(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団体である場
合には、当該団体に所属する者を含むものとする。)
8.基準1.から基準7.までに該当する者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族
9.過去1年間において、基準2.から基準7.までのいずれかに該当していた者
(注)
1.本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
2.基準2.において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10%以上の議決権
を直接または間接に保有している者(または会社)」をいう。
3.基準3.において「当社の主要な借入先である者(または会社)」とは、「直近3事業年度において当社
の資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」を
いう。
4.基準4.において「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近3事業年度におけるその
者(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。
5.基準5.において「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近3事業年度における当社
の年間連結売上高2%以上の支払いを当社に行っている者(または会社)」をいう。
6.基準6.において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の
直近3事業年度における平均年間総費用の30%のいずれか大きい額」をいう。
7.基準7.において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近3事業年度におけるその者の年間売上高
(法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高)の2%のいずれか大きい額」
をいう。
8.基準8.において、「重要でない」とは、基準1.から基準6.の「業務執行者」に該当する者につい
て、各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準7.の「所属する者」に該当する者につい
て、各監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含
む。)以外を重要でない者とする。




9.本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。

当社の社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っており、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03863] S100IZEL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。