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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R77P (EDINETへの外部リンク)
日本空港ビルデング株式会社 沿革 (2023年3月期)
| 1953年7月 | 1953年1月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金1億5千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立 |
| 1955年5月 | 東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始 |
| 1972年1月 | 日本かまぶろ観光株式会社(現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社)を設立 |
| 1974年5月 | 日本空港技術サービス株式会社(株式会社エアポートマックスに改称)を設立 |
| 1978年3月 | 新東京国際空港(現 成田国際空港)開港に伴い成田営業所開設 |
| 1979年10月 | 本社を東京都千代田区丸の内に移転 |
| 1988年2月 | 東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 1990年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1991年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 1993年1月 | 株式会社ビッグウイング(現 連結子会社)を設立 |
| 1993年9月 | 東京国際空港第1ターミナル開館 |
| 1994年6月 | 関西国際空港開港に伴い大阪事業所(現 大阪営業所)開設 |
| 1998年3月 | 東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館 |
| 1999年7月 | 日本空港テクノ株式会社(現 連結子会社)を設立 |
| 2004年7月 | 本社を東京都大田区羽田空港第1旅客ターミナルビルに移転 |
| 2004年7月 | 株式会社羽田エアポートエンタープライズ(現 連結子会社)及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立 |
| 2004年12月 | 東京国際空港第2ターミナル開館 |
| 2005年2月 | 中部国際空港開港に伴い中部営業所開設 |
| 2006年6月 | 東京国際空港ターミナル株式会社(現 連結子会社)を共同出資により設立 |
| 2007年2月 | 東京国際空港第2ターミナル増築部分(南ピア)供用開始 |
| 2007年4月 2009年7月 2009年7月 2010年10月 2010年10月 2010年10月 2011年1月 | 羽田エアポートセキュリティー株式会社(現 連結子会社)及び羽田旅客サービス株式会社(現 連結子会社)を設立 株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合(現 日本空港テクノ株式会社 連結子会社) 株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合(現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社) ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社(現 連結子会社)を共同出資により設立 東京国際空港第2ターミナル増築部分(本館南側)供用開始 東京国際空港新国際線ターミナル(現 第3ターミナル)供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開 羽双(成都)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立 |
| 2011年11月 2013年4月 2014年9月 2016年4月 2017年10月 2018年4月 2018年7月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年4月 2022年4月 | 東京国際空港第1ターミナルリニューアル工事完了(出発エリア及び屋上エリア) 東京国際空港第2ターミナル増築部分(南ピア3スポット)供用開始 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹(現 連結子会社)を共同出資により設立 Air BIC株式会社(現 連結子会社)を共同出資により設立 LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現 連結子会社)を設立 東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化 株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社)を設立 東京国際空港第1ターミナルリニューアル工事完了(地下1階及び1階) 東京国際空港国際線ターミナル(現 第3ターミナル)北側拡張エリア供用開始 東京国際空港第2ターミナル国際線施設供用開始 コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合(現 コスモ企業株式会社 連結子会社) 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03863] S100R77P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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