日本管財株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

今後の見通しにつきましては、景気の先行きは不透明なまま推移し、不動産関連サービス業界におきましても、他社との競合は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、今後も新規顧客の開拓や企画提案力を武器にPFI事業、指定管理者案件にも積極的に取り組むほか、省エネ等を含む付加価値の高い提案を行い、ISOを機軸に顧客の満足度を高め、コスト低減による価格競争力の強化を図り、業績の向上に努力する所存であります。
また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業価値の維持向上に努めてまいります。