日本管財株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する下記の分析を行っております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値、偶発債務等の予測並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき継続的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における当社グループ全体での売上高は、前連結会計年度に比べ2.7%増の924億90百万円となりました。
各セグメント別の売上高の分析は、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価
売上原価につきましては、受託単価の伸び悩み等の影響はあったものの、仕入形態の見直しや時間管理の徹底を図りコストの削減・抑制に務めたことにより、原価率は前連結会計年度と比べほぼ同水準の80.0%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ3億35百万円増加し129億46百万円となりました。主な要因といたしましては、人件費や事業税の増加によるものであります。
④ 営業外損益
営業外収益につきましては、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度に比べ1億58百万円減少し、6億67百万円となりました。
営業外費用につきましては、固定資産除売却損の減少等により、前連結会計年度に比べ19百万円減少し、2億27百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別利益につきましては、前期に発生した管理物件での火災事故に係る保険金の受取り等の影響により、前連結会計年度に比べ4億17百万円減少し、5億16百万円となりました。
特別損失につきましても、前期に発生した管理物件での火災事故の復旧費用等の影響により、前連結会計年度に比べ6億16百万円減少し、99百万円となりました。
⑥ 法人税等
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度に比べ75百万円増加し、20億35百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加に伴う法人税等調整額の増加によるものであります。
上記の結果、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度より0.6ポイント減少し、31.9%となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億57百万円(6.4%増)増加し622億79百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ8億3百万円(2.3%増)増加し358億58百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ29億54百万円(12.6%増)増加し264億21百万円となりました。
増加の主な要因は、売上債権の回収が順調であったことによる現金及び預金の増加(前年同期比10億86百万円増)やマスターリース契約による敷金及び保証金の増加(前年同期比13億27百万円増)によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前述のマスターリース契約による預り保証金の増加(前年同期比13億38百万円増)や借入金返済による長期借入金の減少(5億75百万円減)により、負債の合計は前連結会計年度末に比べ9億93百万円(5.0%増)増加し208億15百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ27億64百万円(7.1%増)増加し414億64百万円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の63.88%と比べ0.50ポイント増加し64.38%となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針といたしております。
④ キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
取り組みとして、現契約先への仕様の見直しを積極的に提案するとともに、原価の抑制に努力を重ねておりますが、新築・既存物件の新規受託は、他社との競合やコスト見直しにより価格面での厳しさがあります。
このような状況のもと、従来のビルメンテナンス周辺業務の拡大とともに、これまで蓄積してまいりましたノウハウを活かし、プロパティマネジメント業務といった不動産関連事業の強化や不動産流動化に伴うアセットマネジメント業務といった金融関連事業への参加、PFI事業への参画、省エネ関連事業につきましても積極的に推し進めております。
不動産流動化関連業務やPFI事業からのビルメンテナンス業務につきましては、現段階において他社との競合も少なく、当社グループが理想とするサービスの提供と適正な利益の獲得に向けての新たな市場の創造であると考えております。
しかしながら、不動産流動化関連業務においては匿名組合への出資、PFI事業ではSPC(特別目的会社)への出資や劣後融資の実施といったような、資金の中長期的な提供が必要となってまいります。更に、地方自治体の指定管理者制度導入に伴い、従来の施設の維持管理から施設そのものを運営し管理を行うといった広範囲での業務受託が必要となってきております。
このような状況に対応するため、社内に「投資委員会」と「運営リスク検討委員会」を設置し、事業に与える影響や将来起こりうるリスク等の分析を行うとともに、投資及び運営に関して当社グループ内で一定の基準を設け、案件ごとに資金拠出や業務受託の是非を判断するための審査を実施いたしております。
また、海外市場への足がかりとしてオーストラリアの現地法人(PICA社)との資本提携を行い、新たな市場開拓とサービスの向上に努めております。
当社グループは、顧客との共存共栄精神のもと、求められるニーズに的確に応え良質なサービス提供を継続的に行うことを基本方針として、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)からISO9001を認証取得し、品質向上にも努力をいたしております。
今後も顧客からの信頼を得て、顧客満足度と業績の向上に取り組んでまいります。