日本管財株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融施策により企業収益や雇用情勢は緩やかな改善傾向で推移しておりましたが、英国のEU離脱問題や米国大統領交代を背景とした急激な円安の進行や株価の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市においても改善の兆しが見られ、一部のエリアにおいては賃料の反転上昇が確認されております。また、東京都心部を中心に複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見られます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化が図りやすい付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、リーマンショック以降、契約先の管理業務に対するコスト意識は残るものの、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、周辺事業においても、PFI事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図っております。
当連結会計年度の売上高は、既存管理案件が高水準で継続したことに加え、工事関連業務の受注も堅調に推移したことにより、924億90百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
収益面におきましては、受託単価の伸び悩みや組織体制強化等による管理コストの増加の影響もありましたが、仕入単価の見直しや時間管理の徹底を図ってまいりました結果、営業利益は55億22百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は59億63百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億27百万円(前年同期比6.8%増)とそれぞれ前年同期を上回る結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

① 建物管理運営事業

主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規案件の受託が厳しい状況で推移したものの、工事関連業務の受注が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は810億5百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩み等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図り、セグメント利益は85億12百万円(前年同期比5.3%増)となりました。

② 環境施設管理事業

上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託が堅調であったことに加え大型工事を受注できたことにより、当連結会計年度の売上高は91億76百万円(前年同期比1.7%増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
収益面におきましては、仕入価格の見直しや適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりましたが、減額更改の影響と管理体制の強化によるコストの増加により、セグメント利益は10億62百万円(前年同期比0.9%減)となりました。

③ 不動産ファンドマネジメント事業

不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は安定しているものの、販売用不動産売却による収入が前年同期に比べて減少したことにより、当連結会計年度の売上高は5億77百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
収益面におきましては、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりました結果、セグメント利益は1億74百万円(前年同期比24.7%増)となりました。

④ その他の事業

イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響もありましたが、営業活動の強化による新規案件の受託が堅調であったことにより、当連結会計年度の売上高は17億31百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比92.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ13億86百万円(7.0%増)増加し、残高は211億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は48億56百万円であり、前連結会計年度に比べ12億76百万円増加いたしました。
その主なものは、未払消費税等の増減額の増加(前年同期比8億90百万円増)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は12億39百万円であり、前連結会計年度に比べ29億90百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、有形及び無形固定資産の売却による収入の減少(前年同期比12億72百万円減)や投資有価証券の取得による支出の増加(前年同期比9億98百万円増)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は21億73百万円であり、前連結会計年度と比べ4億6百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、配当金の支払額の増加(前年同期比4億84百万円支出の増加)であります。