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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AFTO

有価証券報告書抜粋 日本精化株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加による企業収益の改善や、個人消費が持ち直すなど緩やかな景気の回復が続きましたが、中国経済の減速に加えて米国の政策動向や依然不安定な欧州の政局など、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは新製品上市による競争力の強化、新規テーマの獲得とその拡販に努めてまいりました。工業用製品事業においては、化粧用機能原料の販売は増加しましたが、円高の影響や海外競合メーカーとの競争激化による輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少、米国食品医薬品局(FDA)から発効されたインポートアラートが2017年3月まで続いた影響による米国向け「医薬用リン脂質」の一時的な販売減少などにより、売上高、利益ともに減少いたしました。一方、家庭用製品事業においては、新製品と既存品のリニューアルによる拡販及び新規顧客の獲得などに注力したことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。

(セグメント別の概況)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
①工業用製品
当セグメントにおきましては、化粧用機能原料の販売は増加しましたが、円高の影響や海外競合メーカーとの競争激化による輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少、米国食品医薬品局(FDA)から発効されたインポートアラートが2017年3月まで続いた影響による米国向け「医薬用リン脂質」の一時的な販売減少などにより、売上高、利益ともに減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は177億7千2百万円(前期比4.2%減)、セグメント利益(営業利益)は16億5千8百万円(同2.9%減)となりました。
②家庭用製品
当セグメントにおきましては、新製品と既存品のリニューアルによる拡販及び新規顧客の獲得などに注力したことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は64億3千7百万円(前期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は5億1千8百万円(同5.0%増)となりました。
③その他
不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業の売上高は9億4千3百万円(前期比11.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1億9千1百万円(同5.9%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は251億5千3百万円(前期比2.8%減)となりました。また、利益面では営業利益23億6千9百万円(同0.6%減)、経常利益25億6千万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益では18億1千5百万円(同0.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ10億7千万円増加し、68億3千7百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ7億8千万円収入が増加し、28億5千1百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億6千2百万円及び減価償却費10億2千8百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少7億9百万円によるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ5千4百万円支出が増加し、11億3千5百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少13億1百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2千8百万円支出が増加し、6億2千1百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少5億4千6百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00852] S100AFTO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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