日本精工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月23日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 3.重要な会計方針の要約」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析については、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要](1) 業績」に記載のとおりです。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態の分析

資産合計は1兆439億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて115億80百万円増加しました。主な増加は売上債権及びその他の債権186億21百万円、棚卸資産12億45百万円、その他の金融資産(流動)82億31百万円、その他の流動資産20億24百万円、有形固定資産60億66百万円、その他の金融資産(非流動)27億41百万円、退職給付に係る資産50億71百万円であり、主な減少は現金及び現金同等物359億42百万円です。負債合計は5,589億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて54億40百万円増加しました。主な増加は仕入債務及びその他の債務94億99百万円、その他の金融負債(流動)115億66百万円、その他の流動負債43億75百万円、引当金(非流動)134億71百万円、繰延税金負債15億48百万円であり、主な減少は金融負債(非流動)224億13百万円、退職給付に係る負債133億53百万円です。資本合計は4,850億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億40百万円増加しました。主な増加は親会社の所有者に帰属する当期利益 455億60百万円であり、主な減少は自己株式139億87百万円、その他の資本の構成要素92億66百万円です。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて49億69百万円減少し5,062億84百万円となり、また、流動負債は、前連結会計年度末に比べて253億55百万円増加し3,186億3百万円となりました。その結果、流動比率は、前連結会計年度末の1.74倍に対して1.59倍となりました。有利子負債につきましては、有利子負債総額は前連結会計年度末から107億52百万円減少して2,673億99百万円となり、純有利子負債(有利子負債残高から現金及び現金同等物残高を差し引いたもの)は前連結会計年度末から251億90百万円増加し1,278億26百万円となりました。ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の0.23から0.28となりました。1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度の839.56円から873.11円へ増加しました。また親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の44.0%から44.2%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、1 [業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

③ 財政政策

当社グループは現在、自己資金及び借入れ等により資金調達することとしています。運転資金につきましては、借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が使用する現地通貨で調達することが一般的です。2017年3月末現在、短期借入金の残高は622億6百万円となっています。また、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています。2017年3月末現在、長期借入金・社債の残高は2,051億93百万円となっており、内訳は金融機関からの借入金1,451億93百万円、無担保社債600億円となっています。
今後も当社グループは、財務及び収益体質の強化により、有利子負債の削減を目指します。当社グループは、その健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントライン契約150億円及びコマーシャルペーパー発行枠500億円などにより、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。