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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0BN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本精工株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 基本方針

当社グループは、企業理念に定める「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、お客様や社会のニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術)と生産技術を駆使した製品や技術の開発を進めています。これらの開発活動を通して、高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、より豊かな社会の実現と省エネルギーやCO2排出量削減など地球環境保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。

(2) 研究開発の成果


産業機械事業
当社グループは、産業機械の高機能化、環境負荷低減、信頼性向上や省メンテナンス化に貢献する製品を開発しています。鉄道向けには、駆動装置特有の過酷な環境下でも長期間使用でき、取り扱いが容易な「高信頼性 鉄道駆動装置用軸受」を開発し、鉄道車両のライフサイクルコストの削減や駆動装置の省メンテナンス化に貢献します。また、スマートファクトリー化に向けて、機械のさらなる省メンテナンス化と消費電力低減を実現するため、当社従来製品比2倍の潤滑油供給能力によって寿命を伸ばし、摩擦力を20%低減した「NSKリニアガイド™用潤滑ユニットNSK K1-L」を開発しました。
さらには、昇降と回転用の2つのモータを縦型に配置したコンパクトな「ロッド型 昇降-回転アクチュエータ」を開発しました。狭いスペースでの自在な搬送などのアクチュエーションを可能にし、生産設備の省スペース化と、これによる生産性の向上に貢献します。
今後の労働人口の減少や生活様式の変化を見据えて、自動走行システムに用いる小型軽量な「ダイレクトドライブ車輪ユニット」を開発しました。それをロボットの台車に組み込み、静かで安全に移動することで人々の生活に溶け込み、その活躍の場が広がることが期待されています。


自動車事業
当社グループは、自動車の技術革新に対応し、省エネルギー、安全性、快適性の向上に貢献する製品を開発しています。モータの小型軽量化、高出力化に貢献するため、当社従来製品比2.5倍の回転速度で運転可能な、世界最高速の「電動車駆動モータ用高速回転玉軸受」を開発しました。また、モータ走行時など潤滑油の供給が潤沢でない状態で発生し易い焼付きを防止するため、潤滑機能を高めた「電動車用希薄潤滑環境向け円すいころ軸受」を開発し、電動システムの小型軽量化にも貢献します。さらには、電動アクチュエータ及び車載モータ向けに、専用の潤滑油を採用した「耐摩耗深溝玉軸受」を開発しました。
この他、電子制御技術を活用した「商用車用ステアバイワイヤシステム」を開発しました。大型トラックの自動運転にも繋がり、ドライバーの負担を軽減し、安全・安心に貢献することが可能です。また、普及が進む自動ブレーキ向けに開発した「電動ブレーキ用ボールねじ」は、応答性と信頼性に優れています。ラインナップの拡充により、グローバルに採用が拡大し、国内工場で生産体制を増強しました。

当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で18,265百万円であり、その内訳は、産業機械事業3,674百万円、自動車事業13,866百万円、その他725百万円です。

なお、主な成果は次のとおりです。
(産業機械事業)
・鉄道駆動装置のライフサイクルコストの削減とメンテナンス性を高めた「高信頼性 鉄道駆動装置用軸受」
・産業機械の省メンテナンス化と消費電力低減に貢献する「NSKリニアガイド™用潤滑ユニットNSK K1-L」
・生産設備の効率向上に貢献する「ロッド型 昇降-回転アクチュエータ」
・移動型ロボットを実現する台車型「ダイレクトドライブ車輪ユニット」

(自動車事業)
・モータの小型軽量化、高出力化に貢献する「電動車駆動モータ用高速回転玉軸受」
・電動システムの小型軽量化を実現する「電動車用 希薄潤滑環境向け円すいころ軸受」
・車載モータの信頼性を高める「耐摩耗深溝玉軸受」
・大型トラックの自動運転にも繋がる「商用車用ステアバイワイヤシステム」
・自動ブレーキの普及に貢献する「電動ブレーキ用ボールねじ」のラインナップ拡充


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01600] S100J0BN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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