日本精機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 概要

当連結会計年度において、当社グループでは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「もの造り総合力」(コスト・技術・物流・サービス)の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では政府の金融政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用情勢も改善が進み個人消費の緩やかな回復傾向が見られましたが、中国市場の景気減速の影響を受けアセアンやインドなどの新興国の成長が鈍化しました。米国では雇用環境・所得水準の改善により景気回復基調は継続し、欧州も景気の底打ちが見られ回復基調になりましたが、原油・資源安の影響を受け、今後の回復に陰りが見え始めたこと等により、世界経済全体としては、予断を許さない状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、243,606百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は18,083百万円(前年同期比10.0%増)、経常利益は16,378百万円(前年同期比30.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,143百万円(前年同期比36.8%減)となりました。

(2) 為替変動の影響

円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ11,863百万円増加し、営業利益は638百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の営業収入、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の東京外国為替市場における平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の変更の影響は考慮されておりません。

(3) 売上高及び営業利益について

売上高は前連結会計年度に比べ7.3%増収の243,606百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%増収の87,863百万円となり、海外売上高は、10.6%増収の155,743百万円となりました。
自動車及び汎用計器事業におきましては、二輪車用計器及び汎用計器が減少しましたが、欧米向け等が好調により四輪車用計器が増加し、前連結会計年度と比べ8.8%増収の189,784百万円となりました。民生機器事業はOA・情報機器操作パネル等が増加し、前連結会計年度に比べ3.2%増収の13,993百万円となりました。自動車販売事業は新車販売等が増加し、前連結会計年度と比べ1.0%増収の22,845百万円となりました。その他につきましては、ソフトウエア・OA機器販売及び樹脂材料販売等の増加により、前連結会計年度と比べ3.9%増収の16,982百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ7.1%増の225,522百万円となり、売上高に対する比率は0.2ポイント下降して92.6%となりました。これは、原価低減等によるものです。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ10.0%増益の18,083百万円となりました。

(4) 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の7,183百万円の収益(純額)から、1,704百万円の費用(純額)となりました。これは主に、為替差損益において前連結会計年度の為替差益から為替差損へ転じたこと等によります。

(5) 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の23,174百万円から29.2%減少の16,414百万円となりました。

(6) 法人税等

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の32.9%から5.4ポイント増加し38.3%となりました。

(7) 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主として、タイ-ニッポンセイキ社、インドネシア ニッポンセイキ社、ベトナム・ニッポンセイキ社の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の1,077百万円に対し、当連結会計年度は977百万円となりました。

(8) 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の14,467百万円に対し、36.8%減益の9,143百万円となりました。なお、1株当たりの当期純利益金額は前連結会計年度の252.60円に対し、159.67円となりました。

(9) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは16,890百万円の収入超過となりました。仕入債務の増減額が前年同期と比較して10,129百万円増加しましたが、売上債権の増減額が前年同期と比較して14,038百万円増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して2,312百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは9,386百万円の支出超過となりました。定期預金の純増減額が前年同期と比較して77,611百万円減少したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して77,178百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,823百万円の支出超過となりました。短期借入金の純増減額が前年同期と比較して1,011百万円増加しましたが、長期借入れによる収入が前年同期と比較して5,000百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が前年同期と比較して1,009百万円増加したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して5,126百万円の収入減となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度の39,429百万円から1,585百万円増加し、当連結会計年度は41,015百万円となりました。

(10) 主な契約債務

(単位:百万円)

主な契約債務	合計	1年以内	1年超
借入金	70,153	61,693	8,460
リース債務	281	111	169

借入金については、主として銀行借入によるものであります。

(11) 財務政策

当社グループは、グローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。また今後も海外グループ会社に対しては、順次対象会社を拡大して行く予定であります。