日本精機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では政府の金融政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用情勢も改善が進み個人消費の緩やかな回復傾向が見られましたが、中国市場の景気減速の影響を受けアセアンやインドなどの新興国の成長が鈍化しました。米国では雇用環境・所得水準の改善により景気回復基調は継続し、欧州も景気の底打ちが見られ回復基調になりましたが、原油・資源安の影響を受け、今後の回復に陰りが見え始めたこと等により、世界経済全体としては、予断を許さない状況となりました。
このような状況において、当社グループは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「もの造り総合力」(コスト・技術・物流・サービス)の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。

自動車及び汎用計器事業においては、海外の大規模市場・成長市場を中心にシェアの拡大を図るべく、引き続き生産体制の拡充及び設計の一貫体制確立によりもの造り基盤を強化するとともに、国内においては生産・開発体制の強化によりマザー機能の拡充を図ってまいりました。
前連結会計年度から推進中の北米及び欧州の設計開発機能の強化の他、今後はアセアンや中国等においても設計体制の拡充を行うことで、現地における顧客ニーズを踏まえた開発と製品化をいち早く実現し、新規顧客の開拓並びに大規模市場での拡販に対応し、世界シェア拡大を図ってまいります。
また、製品開発においては新技術への追従のみならず、既存製品において当社における販売数量が最多の二輪車用計器部品の新型開発により、更なる品質向上、原価低減に取り組んでおります。
このように、当社グループは、大規模市場では積極的な拠点機能の強化を行いつつ、成長市場では生産能力を増強することで、自動車及び汎用計器事業において一層の競争力強化を実施してまいりました。

このような事業展開の結果、当連結会計年度の売上高は、243,606百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は、18,083百万円(前年同期比10.0%増)、経常利益は、16,378百万円(前年同期比30.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,143百万円(前年同期比36.8%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

自動車及び汎用計器事業は、二輪車用計器及び汎用計器が減少しましたが、欧米向け等が好調により四輪車用計器が増加し、売上高189,784百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益15,876百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
民生機器事業は、OA・情報機器操作パネル、アミューズメント向け基板ユニット等が増加し、売上高13,993百万円(前年同期比3.2%増)、営業損失338百万円(前年同期は538百万円の営業損失)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上高22,845百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益969百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
その他事業は、ソフトウエア・OA機器販売及び樹脂材料販売等が増加し、売上高16,982百万円(前年同期比3.9%増)となりましたが、営業利益1,730百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

今後の世界経済につきましては、堅調な米国経済及びユーロ圏で回復が見込まれるものの、中国・アセアン・インド・ブラジル経済の先行き不透明感もあり予断を許さない状況が続いております。
このような状況下において、国内市場の縮小が続く中、海外においては従来の日系メーカーとの競合に加え現地サプライヤーとのコスト競争の激化、さらにはメガサプライヤーの攻勢・異業種からの参入等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと思われます。
変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループはグローバルマーケットにおけるシェア拡大及び製品の高付加価値化を実現すべく、「もの造り総合力」の強化に引き続き取り組んでまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度に比べ1,585百万円増加し、41,015百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは16,890百万円の収入超過となりました。仕入債務の増減額が前年同期と比較して10,129百万円増加しましたが、売上債権の増減額が前年同期と比較して14,038百万円増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して2,312百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは9,386百万円の支出超過となりました。定期預金の純増減額が前年同期と比較して77,611百万円減少したこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して77,178百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,823百万円の支出超過となりました。短期借入金の純増減額が前年同期と比較して1,011百万円増加しましたが、長期借入れによる収入が前年同期と比較して5,000百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が前年同期と比較して1,009百万円増加したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較して5,126百万円の収入減となりました。