日本精機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 概要

当連結会計年度において、当社グループでは、連結企業体としてグローバルでの競争に勝ち残り、継続的に成長できる企業体質を実現すべく、品質第一に徹し、競争に負けない「ものづくり総合力」(コスト・技術・物流・サービス)の強化と同時に、営業・設計・経営管理など、あらゆる面でのグローバル化を目指し、変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう「経営のグローバル化」を推進してまいりました。当社グループを取り巻く経済環境は、米国では個人消費の拡大を中心に底堅く推移し、欧州においても堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きましたが、アジアでは中国経済の減速が継続する等、世界経済は緩やかな回復にとどまりました。日本経済においては、雇用は改善傾向にあるものの、依然として停滞する個人消費等から力強さを欠く状況となりました。一方、金融市場は6月の英国国民投票を契機に進んだ円高傾向から一転して11月の米国大統領選挙以降に急速なドル高・円安が進行するなど、目まぐるしい変動に見舞われました。
この結果、当連結会計年度の売上高は240,520百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は17,296百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益は17,764百万円(前年同期比8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,412百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

(2) 為替変動の影響

円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ20,774百万円減少し、営業利益は1,937百万円減少したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の営業収入、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の東京外国為替市場における平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の変更の影響は考慮されておりません。

(3) 売上高及び営業利益について

売上高は前連結会計年度に比べ1.3%減収の240,520百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%減収の85,984百万円となり、海外売上高は、0.8%減収の154,535百万円となりました。
自動車及び汎用計器事業におきましては、四輪車用計器が欧州で減少したものの、米州、アジア向けが増加し、前連結会計年度と比べ0.3%増収の190,316百万円となりました。民生機器事業はOA・情報機器操作パネル、アミューズメント向け基板ユニット等が減少し、前連結会計年度に比べ18.0%減収の11,472百万円となりました。自動車販売事業は新車販売等が減少し、前連結会計年度と比べ5.1%減収の21,686百万円となりました。その他事業につきましては、樹脂材料販売等の増加により、前連結会計年度と比べ0.4%増収の17,044百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ1.0%減の223,223百万円となり、売上高に対する比率は0.2ポイント上昇して92.8%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4.4%減益の17,296百万円となりました。

(4) 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の1,704百万円の費用(純額)から、467百万円の収益(純額)となりました。これは主に、為替差損が前連結会計年度から減少したこと等によります。

(5) 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の16,414百万円から12.5%減少の14,370百万円となりました。

(6) 法人税等

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の38.3%から10.6ポイント減少し27.7%となりました。

(7) 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主として、タイ・ニッポンセイキ社、ベトナム・ニッポンセイキ社、上海日精儀器有限公司の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の977百万円に対し、当連結会計年度は983百万円となりました。

(8) 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の9,143百万円に対し、2.9%増益の9,412百万円となりました。なお、1株当たりの当期純利益金額は前連結会計年度の159.67円に対し、164.37円となりました。

(9) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、1 [業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

(10) 主な契約債務

(単位:百万円)

主な契約債務	合計	1年以内	1年超
借入金	61,859	54,449	7,410
リース債務	294	92	201

借入金については、主として銀行借入によるものであります。

(11) 財務政策

当社グループは、グローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。また今後も海外グループ会社に対しては、順次対象会社を拡大して行く予定であります。