日本精蝋株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
1.事業環境
当期におけるわが国経済は、混迷する中東情勢、中国をはじめとするアジア経済の減速、英国の欧州連合離脱の影響、さらには米国新大統領の政策に関する不確実性など先行きに不透明な状況が強まる中、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により一部に改善の遅れは見られるものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社業績に大きく影響する原油相場は年初より30ドル/バレル台から一貫して上昇し、6月には米国WTI原油は50ドル/バレル台、東南アジア産原油は49ドル/バレル台の高値をつけた後はやや落ち着いた動きで推移しましたが、OPEC加盟国による減産合意もあり年末には米国WTI原油が53ドル/バレル、東南アジア産原油も52ドル/バレル台に上昇しました。また、円・ドル相場は年初の119円台から一貫して円高基調となり6月には99円/ドル台をつけた後は100円/ドル台前半で小幅な動きで推移しましたが、11月の米国大統領選挙以降は一転して円安が進行し年末には117円/ドル台をつけるに至りました。

2.事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況
このような状況の中で、当社は下記の当期経営方針およびISO9001の年度品質方針ならびに中期経営計画NS2017(2015年度～2017年度)に基づき、具体的諸施策を推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に取組んできました。その進捗状況と結果は下記のとおりです。

(経営方針)
1)持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤の強化を図る。
新原料下の安定操業と最適製販の定着、タイ工場の早期採算化およびアジア市場の開発・開拓強化、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル人材の育成強化等を図る。
ワックススペシャリストとしての事業基盤強化については、基幹工場である徳山工場、高機能開発製品の受託製造を主とするつくば事業所(テクノワックス㈱)、更にはアジア市場開拓拠点としてのNippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.の3生産拠点体制を構築し、各お取引先のニーズにきめ細かくお応えできる製造販売体制の強化に注力してきました。
徳山工場においては新原料下の最適生産と効率的な運転の定着に取組み、ワックス取得率の向上と重油生産の最小化に注力するとともに高機能開発製品の更なる拡充を図るため本年10月に分子蒸留設備の増設に着手いたしました。
つくば事業所(テクノワックス㈱)は主として分子蒸留製品やエマルジョン製品等の高機能開発製品の受託製造が順調に推移しました。
Nippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.はISO9001:2015およびISO14001:2015の認証を取得し、生産体制、品質体制を構築するとともに、既存の日系タイヤメーカーに加え欧州系タイヤメーカーや新興のアジア系タイヤメーカー等グローバルな新規顧客の開拓に努め、第3四半期連結会計期間(7～9月)より徐々に受注量が増加してきました。
2) 財務体質の改善を図る。
予算必達による配当継続、固定費の削減、在庫の適正化、資本の充実等を行う。
当期は収益確保を最優先事項として効率生産、採算販売の徹底をはじめ固定費の削減を柱とする収益・収支改善策に取組み、損益改善に努めました。これにより、前年比大幅な業績改善を実現し3期ぶりの黒字決算を達成いたしました。詳細は後述の「3.当連結会計年度の事業概況と成果」に記載のとおりです。配当につきましては長期安定配当の基本方針に基づき、中間配当は1株につき5円、期末配当は当初発表どおり1株につき5円とし、年間配当1株につき10円としております。
また、借入金については、資金調達の多様化を図り大幅に削減いたしました。引続き効率的資金運用を念頭に財務内容の改善に努めてまいります。
3) 信頼される企業運営を通じて社会貢献を実現する。
安全操業、環境保全、コンプライアンスの徹底を図る。
無事故・無災害、省エネルギー化等の安全操業・環境保全の継続的取組み、従業員教育の制度見直しをはじめリスク・コンプライアンス事項の見直しおよび各部門の内部監査・ISOの継続的改善活動に取組むとともにCSR活動・環境保全活動を計画どおり実施し、グループ各工場において「安全第一」を徹底し、無事故・無災害に取組みました。また、連結決算の範囲拡張に併せ、グループ内部統制システムの整備拡充を図りました。
(ISO9001の2016年度品質方針)
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心してご使用いただける製品・サービスを提供し続けます。
1) テクノワックス㈱を含む全組織の品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善に努め、更なるお客様満足度の向上を図ります。
2) お客様の真のご要望に応えるべく、品質の向上および環境に配慮した製品づくりを目指します。
3) 製品含有化学物質管理をはじめ、コンプライアンスに基づいた、安心・安全な製品を提供し、お客様からの信頼を高めます。
以上のISO9001の年度品質方針の取組みについては、その具体的行動指針および各部門の品質目標実施計画に基づき、四半期毎の活動状況の品質監査を実施する等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。

3.当連結会計年度の事業概況と成果
主力のワックス販売は、前年に比較して販売数量では563トン減の69,799トン、販売高では1,836百万円減の17,108百万円の実績となりました。このうち、国内販売は引続き高機能開発製品を中心に堅調を持続し、販売数量では377トン増の34,239トン、販売高では232百万円減の11,158百万円、輸出販売では液状輸出の一部が翌年にずれ込んだため、販売数量では941トン減の35,559トン、販売高では1,604百万円減の5,950百万円となりました。重油販売は火力発電用需要が漸減する中、ワックス留分の多い原料による重油生産量削減を図り、販売数量では33,253キロリットル減の188,853キロリットル、販売高では販売数量減に加え重油価格が原油価格に連動して大幅に下落し、4,131百万円減の6,031百万円の実績となりました。
損益面については、第2四半期連結累計期間(1～6月)は年初からの急激な円高等が影響し損失計上を余儀なくされましたが、第3四半期連結会計期間(7～9月)および第4四半期連結会計期間(10～12月)において新原料下のワックスの効率生産、重油生産量の削減、採算販売、固定費の削減等の取組みの進捗により、大幅な損益改善を実現しました。これにより、当期の売上高はその他商品を含めて23,318百万円(前年比5,932百万円減)、営業利益で846百万円(前年比1,499百万円増)、経常利益で580百万円(前年比1,310百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益で243百万円(前年比802百万円増)を計上することができました。

4.中期経営計画NS2017(Next Step 2017)の概要
① 中期経営計画策定の概要(2014年12月22日公表)
本計画は2015年度から2017年度の3年間を「原料多様化に対応する最適製販体制の確立、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル市場への販路拡大を通じて、持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤を強化する時期」と位置付け、次の9点を基本方針といたします。
(基本方針)
1) 原料の多様化とそれに伴う製造技術力(品質の安定とコストダウン)のアップ
2) 自社開発・高機能製品による成長分野向け製品群の更なる充実(開発・製造・分野)
3) タイ工場の早期本格稼働と採算化およびアジア市場におけるゴム老防用ワックスシェアーの大幅アップ(数量倍増)
4) 総合ワックスメーカーの強みと責任、徹底した採算販売を意識した国内(製品・商品)販売の拡充、将来的な需給変動に対応できるフレキシブルな輸出販売の継続、国内外での「日本精蠟」評価の維持、発展
5) 重油製造量のミニマイズ化、原料購入を絡めたスキーム化等による安定販路の確保
6) 借入金圧縮、固定費削減による財務体質強化
7) 迅速な経営判断のための組織のスリム化、組織・要員再編による効率運営
8) コンプライアンス、リスク管理の徹底、ISO推進を通じた内部統制システムの強化
9) 品質・環境マネジメントシステムを通じた環境負荷低減、環境保全の推進

② 業績目標(連結)

		2015年度	2016年度	2017年度
売上高	(百万円)	28,500	30,500	31,600
経常利益	(百万円)	330	850	1,000
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	210	600	700
配当	(円/1株)	10	10	10

中期経営計画NS2017に掲げる基本方針の取組み状況は、前述の「2.事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況」に記載のとおり、初年度の取組みとしては各課題とも概ね計画どおりの進捗を見ました。業績目標の達成状況は前述の「3.当連結会計年度の事業概況と成果」をご参照ください。

なお、業績目標数値は作成時点で入手可能な情報に基づき予測しうる範囲内で作成したものであり、実際の業績は先行き不透明な原料油価格や重油市況の動向等様々な変動要素の影響により目標数値とは大きく差異が生じますことをご承知くださいますようお願いいたします。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して63百万円減少し1,383百万円となりました。
当事業年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,402百万円(前年同期比1,475百万円収入増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益578百万円、減価償却費932百万円、たな卸資産の減少額747百万円、未払消費税等の増加額434百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、947百万円(前年同期比665百万円の支出減)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出942百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,543百万円(前年同期比1,925百万円の支出増)となりました。これは主として短期借入金の純減額1,883百万円、長期借入金の返済による支出2,230百万円、配当金の支払額180百万円、セール・アンド・リースバックによる収入591百万円等によるものです。