有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FHC7
日本精蝋株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)
回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | |
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | |
売上高 | (百万円) | 35,974 | 29,272 | 23,543 | 26,743 | 28,947 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △217 | △517 | 901 | 1,421 | 28 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △121 | △347 | 572 | 968 | △922 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (百万円) | 1,120 | 1,120 | 1,120 | 1,120 | 1,120 |
発行済株式総数 | (株) | 22,400,000 | 22,400,000 | 22,400,000 | 22,400,000 | 22,400,000 |
純資産額 | (百万円) | 10,759 | 10,546 | 11,079 | 11,900 | 11,262 |
総資産額 | (百万円) | 31,340 | 29,807 | 28,087 | 29,912 | 30,821 |
1株当たり純資産額 | (円) | 600.46 | 588.62 | 618.42 | 666.62 | 570.27 |
1株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (円) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △6.52 | △19.40 | 31.97 | 54.20 | △50.50 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 34.3 | 35.4 | 39.4 | 39.8 | 36.5 |
自己資本利益率 | (%) | △1.1 | △3.3 | 5.3 | 8.4 | △8.3 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 7.8 | 7.3 | - |
配当性向 | (%) | - | - | 31.3 | 18.5 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 587 | - | - | - | - |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △783 | - | - | - | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 756 | - | - | - | - |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 942 | - | - | - | - |
従業員数 | (名) | 233 | 237 | 236 | 243 | 256 |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第88期、第89期及び第92期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期及び第91期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので、記載しておりません。
4.第88期、第89期及び第92期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第88期、第89期及び第92期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第89期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01005] S100FHC7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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