日本自動車ターミナル株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の先行きに不透明感が残る中で、個人消費及び民間設備投資に力強さを欠いたものの、政府による経済政策により雇用や所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
物流業界におきましては、個人消費の低迷等から総輸送量が低調に推移する中で、特別積合せ貨物運送業界におきましては、ドライバー不足による人件費や外注費上昇等の要因はあったものの、経営努力により業績は概ね堅調でした。
このような状況下にあって、当社グループは京浜・板橋・足立・葛西の各トラックターミナルの効率的な運用と利用者各位へのサービスの一層の向上に力を注ぎながら、京浜においては、当社グループ最大規模となる高機能型物流施設である「ダイナベース」を着工しました。
当連結会計年度の売上高は8,844百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は1,860百万円(同14.8%増)、経常利益は1,775百万円(同21.4%増)となりました。
また、税金等調整前当期純利益は1,775百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,211百万円(同41.3%増)となりました。

なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の業績は次のとおりであります。
① トラックターミナル賃貸等部門
当部門では、施設利用者に良質なサービスを提供するため、施設の計画的な保守管理に努めるとともに、防災・環境保全・安全等の各種対策をより一層強化してまいりました。バース及び配送センターについては、再開発用地を用意するために賃貸面積が減少するなかで、稼働率の確保のための営業を強化しました。また、一部のバースについては、料金の改定を実施しました。
この結果、当部門の売上高は8,678百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1,825百万円(同16.3%増)となりました。
② トラックターミナル附帯部門
当部門では、4ターミナル全ての総合保守管理を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減とテナントサービスの向上に努めてまいりました。また、ターミナル営繕工事等で事業の安定化を目指し一層のコスト削減に努めました。
この結果、当部門の売上高は166百万円(前年同期比75.5%減)、営業利益は34百万円(同31.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加3,363百万円、投資活動による資金の減少3,887百万円及び財務活動による資金の増加1,403百万円の結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、当連結会計年度末には、2,427百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,363百万円(前年同期比60.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,775百万円や減価償却費2,075百万円によるものであり、前払費用の増加554百万円等により、一部相殺されました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,887百万円(前年同期比64.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得4,481百万円や有価証券及び投資有価証券の取得5,100百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還6,100百万円等により、一部相殺されました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,403百万円(前年同期は315百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ3,100百万円によるものであり、長期借入金の返済1,079百万円や配当金の支払610百万円等により、一部相殺されました。