日本自動車ターミナル株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 投下資本の回収期間について
当社グループが行っているトラックターミナル事業は、初期投資や施設維持のための継続投資に多額の資金が必要となるという特徴を有しております。一方トラックターミナル事業は投資効率が低いため投下資本の回収には長期間を必要とすることとなります。

(2) 法規制等について
当社グループはトラックターミナル事業を規制する様々な法規制等(自動車ターミナル法、流通業務市街地の整備に関する法律、都市計画法等)を受けております。したがって当社グループの業績は法規制等の新規制定や改正並びにそれらによって発生する事態により、影響を受ける可能性があります。
また、国や東京都の地球環境保全の一環として法規制等(東京都環境確保条例等)の強化があった場合、当社グループが行っているトラックターミナル事業において、法規制等を遵守するためにコストが増加する可能性があります。それにより、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 物流施設の自然災害等について
当社グループが行っているトラックターミナル事業では、東京都内にトラックターミナル施設があり、大規模自然災害等が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 社内情報システム障害について
当社グループの社内情報システムについては、インフラの整備、バックアップ確保などさまざまな安全対策を行っておりますが、その業務処理の多くを社内情報システムにて活用しているため、万が一システムリスクが顕在化した場合には、業務処理に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の取引先への依存度について
当社グループのトラックターミナル事業において、得意先は多岐にわたっておりますが、主要な得意先である日本通運株式会社の売上高比率が相対的に高いため(前連結会計年度21.1%、当連結会計年度18.3%)同社への依存度が高く、同社の経営方針等に変更があった場合又は同社の経営状態に大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。