日本興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、79億23百万円(前連結会計年度末は81億95百万円)となり、2億72百万円減少いたしました。減少の主なものは、電子記録債権が2億37百万円当期に発生したものの、受取手形及び売掛金の減少(前期比4億79百万円減)ならびに商品及び製品の減少(前期比32百万円減)であります。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、78億99百万円(前連結会計年度末は80億18百万円)となり、1億19百万円減少いたしました。減少の主なものは、減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったことなどによる有形固定資産の減少(前期比1億39百万円減)であります。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、83億90百万円(前連結会計年度末は90億62百万円)となり、6億72百万円減少いたしました。減少の主なものは、電子記録債務が8億49百万円当期に発生したものの、支払手形及び買掛金の減少(前期比10億10百万円減)ならびに短期借入金の減少(前期比3億71百万円減)であります。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、11億60百万円(前連結会計年度末は11億37百万円)となり、22百万円増加いたしました。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、62億71百万円(前連結会計年度末は60億14百万円)となり、2億57百万円増加いたしました。増加の主なものは、利益剰余金の増加(前期比1億29百万円増)であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)のキャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(3)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られた一方で、消費増税や円安による物価上昇に伴い個人消費の低迷が持続するなど、景気は総じて回復基調にあるものの、一部不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業費は引き続き増加傾向にあるものの、人手不足や天候不順などを要因とする予算執行の遅延や工事着工の遅れが生じるなど、新たな問題も顕在化しつつあります。また、民間住宅分野においても、2014年の新設住宅着工戸数が前年比9.0%減と大幅な減少となるなど、厳しい状況に転じております。
このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置した「営業推進部」を主体に、役所・コンサルへの提案や設計折込活動を強化し受注拡大に努めるとともに、市場規模の大きい東日本での事業展開を図るべく、昨年6月に土木資材事業部を東京に移転させたことで、仕様化と受注の拡大に繋げる体制づくりを推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、原価低減に努めるなど生産の効率化を推し進めることで、より一層のコスト競争力の強化を図ってまいりました。また、連結子会社においても、より収益性の高い製品の製造・販売に注力してまいりました。
当連結会計年度の業績は、東北地区の復興物件を受注したことなどにより土木資材事業が好調であったことから、売上高は127億65百万円(前年比0.6%増)となりました。
利益面については、主に、付加価値の高い景観資材事業やエクステリア事業の製品が減収となったことや物流コストの上昇などにより、営業利益は2億75百万円(前年比11.7%減)、経常利益は3億11百万円(前年比8.9%減)、当期純利益は1億71百万円(前年比2.8%増)となりました。

なお、セグメント別の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績 に記載のとおりであります。