日本興業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業業績や雇用情勢の改善が見られた一方で、消費増税や円安による物価上昇に伴い個人消費の低迷が持続するなど、景気は総じて回復基調にあるものの、一部不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業費は引き続き増加傾向にあるものの、人手不足や天候不順などを要因とする予算執行の遅延や工事着工の遅れが生じるなど、新たな問題も顕在化しつつあります。また、民間住宅分野においても、2014年の新設住宅着工戸数が前年比9.0%減と大幅な減少となるなど、厳しい状況に転じております。
このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置した「営業推進部」を主体に、役所・コンサルへの提案や設計折込活動を強化し受注拡大に努めるとともに、市場規模の大きい東日本での事業展開を図るべく、昨年6月に土木資材事業部を東京に移転させたことで、仕様化と受注の拡大に繋げる体制づくりを推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、原価低減に努めるなど生産の効率化を推し進めることで、より一層のコスト競争力の強化を図ってまいりました。また、連結子会社においても、より収益性の高い製品の製造・販売に注力してまいりました。
当連結会計年度の業績は、東北地区の復興物件を受注したことなどにより土木資材事業が好調であったことから、売上高は127億65百万円(前年比0.6%増)となりました。
利益面については、主に、付加価値の高い景観資材事業やエクステリア事業の製品が減収となったことや物流コストの上昇などにより、営業利益は2億75百万円(前年比11.7%減)、経常利益は3億11百万円(前年比8.9%減)、当期純利益は1億71百万円(前年比2.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

① 土木資材事業
主力製品であるボックスカルバートが東北地区の復興工事受注により大きく売上を伸ばしたほか、国や地方の公共事業における道路を始めとするインフラの老朽化対策やメンテナンス事業の予算増大を背景に、側溝などの道路用製品も堅調に推移したことなどから、当セグメントの連結売上高は76億97百万円(前年比5.6%増)、営業利益は2億1百万円(前年比12.4%減)となりました。

② 景観資材事業
主要な売上を占める舗装材は、主力製品である「バリアフリーペイブ」は堅調に推移するも、透水・保水タイプの製品は、公共工事における入札不調に伴う発注遅延や人手不足などによる着工遅れの影響を受け苦戦を強いられました。一方、擬石などのファニチュア関連製品は好調であったものの、当セグメントの連結売上高は37億45百万円(前年比5.8%減)、営業利益は45百万円(前年比8.9%減)となりました。

③ エクステリア事業
主力のガーデン関連製品は、販売部門を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社において、製品の品揃えやハウスメーカーへの販路拡大に注力したことなどにより、堅調を維持したものの、その他の製品は、住宅関連市場における消費増税後の新設住宅着工戸数の減少や個人消費の低迷などにより伸び悩んだことから、当セグメントの連結売上高は13億22百万円(前年比6.8%減)、営業利益は28百万円(前年比10.8%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、33百万円(3.7%)増加し、9億28百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務が1億61百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益2億95百万円、減価償却費3億67百万円などによる資金増加に加え、売上債権が2億42百万円、たな卸資産が35百万円それぞれ減少したことなどにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し1億65百万円増加(前期比40.2%増)し、5億75百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が、前年と比較して76百万円減少したことなどにより、当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して95百万円減少(前期比41.5%減)し、1億35百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済を行ったことなどにより、当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して2億13百万円増加(前期比110.7%増)し、4億6百万円となりました。