日本興業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られた一方、個人消費の伸び悩みや中国を始めとする新興国の景気減速による影響が顕在化するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業は、東北や関東などの一部地域を除き発注量が減少するなど厳しい状況に転じる一方で、民間工事は、住宅関連市場において2015年の新設住宅着工戸数が前年比1.9%増となるなど、好調に推移いたしております。
このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に、役所やコンサルへの提案営業を強力に推進し受注の拡大に努めるとともに、市場規模の大きい東日本での土木資材事業のさらなる展開を図るべく、茨城県内のコンクリート二次製品メーカーとの合弁の販売会社「エヌアイシー株式会社」を設立して、製品の拡販を推し進めてまいりました。また、生産部門においては、各工場の生産性の改善に取り組むとともに、連結子会社である株式会社サンキャリーに新設した鉄工部において、当社グループ向けの型枠製作や鉄筋加工の内製化を通じて原価の低減を推進するなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、景観資材事業が好調に推移し、エヌアイシー株式会社による土木資材事業での増収効果もあったことから、売上高は137億58百万円(前年比7.8%増)となりました。
利益面については、売上高の増収に加え、型枠製作や鉄筋加工の内製化による原価の低減が奏功し、営業利益は2億93百万円(前年比6.6%増)、経常利益は3億31百万円(前年比6.3%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどから92百万円(前年比46.2%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

① 土木資材事業
公共工事における発注物件の減少や遅延の影響により苦戦を強いられるも、四国における大型物件の進捗に伴い遊水池などの貯留・防災製品が好調に推移したほか、東北での震災復興物件において高台移転に伴う宅地造成に用いられる擁壁製品や水路製品が好調であったことに加え、当連結会計年度に設立したエヌアイシー株式会社も売上に貢献したことにより、当セグメントの連結売上高は82億81百万円(前年比7.6%増)、営業利益は2億42百万円(前年比20.6%増)となりました。

② 景観資材事業
営業推進部を中心に当社製品の仕様化や設計折込みを強力に推し進めた結果、特に東日本において透水・保水タイプの舗装材が売上を伸ばしたほか、擬石ファニチュアやその他景観関連製品も好調であったことなどにより、当セグメントの連結売上高は40億87百万円(前年比9.1%増)、営業利益は14百万円(前年比68.0%減)となりました。

③ エクステリア事業
住宅関連市場において需要の回復が進むなかで、ガーデン関連製品の品揃えを図るとともに、エクステリア製品の販売部門を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社においてハウスメーカーを中心に拡販を推し進めた結果、主力の立水栓などのガーデン製品が好調に推移したことなどにより、当セグメントの連結売上高は13億89百万円(前年比5.1%増)、営業利益は36百万円(前年比25.7%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、1億99百万円(21.5%)増加し、11億28百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務が3億73百万円増加し、税金等調整前当期純利益2億10百万円、減価償却費3億62百万円、減損損失94百万円計上などによる資金増加に加え、売上債権が52百万円、たな卸資産が57百万円それぞれ減少したことなどにより、当連結会計年度において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年と比較し5億24百万円増加し、11億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して2百万円減少し、1億33百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済を行ったことなどにより、当連結会計年度において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年と比較して3億60百万円増加し、7億67百万円となりました。