日本航空株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		2010年1月	2010年11月	2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月
営業収益	(百万円)	-	-	383,021	1,204,813	1,238,839	1,309,343
経常利益	(百万円)	-	-	42,041	197,688	185,863	157,634
当期純利益	(百万円)	-	-	621,073	186,616	171,672	166,251
包括利益	(百万円)	-	-	624,791	195,251	181,857	176,277
純資産額	(百万円)	-	-	218,234	413,861	583,189	711,064
総資産額	(百万円)	-	-	1,206,517	1,087,627	1,216,612	1,340,168
1株当たり純資産額	(円)	-	-	1,094.80	2,142.37	3,116.30	3,807.05
1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	3,523.39	1,029.03	946.71	916.90
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	-	-	16.5	35.7	46.4	51.5
自己資本利益率	(%)	-	-	-	63.6	36.0	26.5
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	4.6	5.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	-	△25,365	256,673	264,853	247,941
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	-	31,304	△147,221	△264,436	△131,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	-	59,280	△274,460	△60,643	△61,912
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	-	-	323,797	158,995	99,413	155,252
従業員数	(名)	-	-	31,263	30,875	30,882	31,472

(注)1. 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第62期及び第63期株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4. 自己資本利益率は、期首期末の平均純資産に基づいて算出しております。なお、第62期は第61期の連結財務
諸表を作成していないため、記載しておりません。
5.第60期及び第61期は当社(旧商号:株式会社日本航空インターナショナル)が更生会社であったため連結財務諸表を作成しておりません。第62期以降は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
6.第61期は会社更生手続の開始決定日の翌日(2010年1月20日)から始まり会社更生計画の認可決定日(2010年11月30日)をもって終了した連結会計年度であり、第62期は会社更生計画の認可決定日翌日(2010年12
月1日)から始まり2011年3月31日をもって終了した連結会計年度であります。
7.当社(旧商号:株式会社日本航空インターナショナル)、株式会社日本航空(当時、当社の親会社)及び株式
会社ジャルキャピタル(日本航空グループの主要な設備である航空機を多数保有し、当社の金融部門を担って
いた当時の当社の姉妹会社)の3社は2010年1月19日に東京地方裁判所に会社更生手続の申立てを行い、同
日同手続の開始決定を受けるとともに、株式会社企業再生支援機構(現:株式会社地域経済活性化支援機構、以下「機構」という)に対し、再生支援の申込みを行い、同日支援決定を受けました。これに伴い、株式会社日本航空は、2010年2月に証券取引所(東京、大阪、名古屋)から上場廃止となりました。当社の第60期(会社更生手続の開始決定日(2010年1月19日)をもって終了した連結会計年度)及び第61期(会社更生計画の認可決定日(2010年11月30日)をもって終了した連結会計年度)については、当時、当社が更生会社であったことから連結財務諸表を作成していないため、同期間に係る連結経営指標等は記載しておりません。当社は、会社更生手続と機構による支援の併用により2010年8月31日、東京地方裁判所へ更生計画案を提出し、同年11月30日に東京地方裁判所から会社更生計画の認可決定を受け、2010年12月1日には、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタル、株式会社ジャルリーブル及び当社の子会社で国際線を運航する航空会社であった株式会社ジャルウェイズとの間で、会社更生計画に基づき当社を存続会社とする合併を行いました。その結果、当社の連結の範囲に著しい変化が生じ、連結経営指標等における記載について大きく変動しております。