日本航空株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)経営成績の分析
営業損益
当連結会計年度は、収入面では、国際線は海外発需要が好調であったこと、また国内線は団体旅客数の増加、需要喚起型運賃の拡充を図った結果、営業収益は1兆3,447億円(前期比2.7%増加)となりました。費用面では、前連結会計年度から引き続き部門別採算制度等を通じて費用削減に取り組み、一定の効果をあげた一方で、為替の円安影響および商品サービス強化のための費用増等により、営業費用全体としては1兆1,650億円(前期比2.0%増加)となりました。以上の結果、営業利益は1,796億円(前期比7.7%増加)となりました。

営業外損益～当期純利益
航空機材処分損の計上等により、経常利益は1,752億円(前期比11.2%増加)となりました。
法人税等の計上等により、当期純利益は1,490億円(前期比10.3%減少)となりました。

(3)財政状態の分析
資産
当期末の資産につきましては、航空機の購入や航空機前払金の支払いなどを主因として前期末比1,331億円増加し、1兆4,733億円となりました。

負債
負債につきましては、有利子負債が336億円減少した一方で、会計基準改正による退職給付に係る負債249億円の増加、前受金59億円の増加、関係会社事業損失引当金38億円の計上等により、前期末比434億円増加の6,726億円となりました。

純資産
純資産につきましては、退職給付に関する会計基準等の改正に伴う影響や配当金の支払いなどの減少要因があった一方で、当期純利益の計上等により、前期末比896億円増加の8,007億円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,699億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は2,611億円(前期比131億円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は2,305億円(前期比993億円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の返済や配当金の支払いを行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は673億円(前期比54億円の増加)となりました。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比359億円減少して1,192億円となりました。

(5)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループが主たる事業領域としている航空市場は、経済活動のグローバル化によって、中長期的には拡大基調にあり、特にアジア市場は、世界の航空市場のなかでも成長性が高く、ウェイトも大きくなってきています。しかしながら、自然災害、戦争やテロ、疫病の発生等のさまざまな要因によって、短期的には需要が大きく変動するリスクがあります。
今後想定される大きな環境変化を乗り越え、競争に勝ち抜き、永続的に存続・発展していくため、航空会社にとっての存立基盤である安全運航を基本とし、高い生産性に支えられた競争力あるユニットコストをベースに、国内、海外のネットワークを拡充することにより、世界の成長を取り込み、お客さまが常に新鮮な感動を得られるようなサービスを提供してまいります。

当社グループでは、「JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」という企業理念を掲げており、フルサービスネットワークキャリアとして企業理念の実現をめざします。そのため、事業環境の変化に配慮しながら、事業リスクを極小化しつつ、当社グループの持つ強みを活かして高付加価値を提供することにより旅客の獲得に力を入れると同時に、他社との提携等を活用して新たな需要の取り込みにも努め、企業価値の向上に努めてまいります。
国内旅客事業については、国内人口の減少や少子高齢化の進展により国内旅客総需要が大きく伸びないことが見込まれる中、LCCの更なる拡大、新幹線網の整備など競争は激化することが予想されます。このような環境のもと、当社グループは、航空輸送最大の特性である移動時間の優位性をより強固なものとすべく、小型機による多頻度運航により、競争力向上を図ってまいります。また空港における手続きの簡素化を進め、使い勝手のよい運賃体系を揃えることで顧客利便性を向上させ、他社及び他の輸送手段に対抗してまいります。さらに、今後増加が見込まれるアジアを中心とした外国人需要を確実に取り込んでまいります。
国際旅客事業については、外部環境による需要変動が国内線よりも大きいうえに、LCCを含めた国内外の航空会社の供給拡大が想定されるため、当社グループを取りまく経営環境は厳しさを増してくるものと想定されます。このような環境において、運航性能・商品競争力の優れたボーイング787型航空機を導入するとともに、既存航空機の客室を改修して商品競争力を高め、収益性が高い欧米等の中長距離路線へ経営資源を集中的に投入することで、事業リスクを極小化しながら、利便性の高いネットワークを構築してまいります。また、ワンワールドアライアンスや、アメリカン航空との太平洋路線における共同事業、ブリティッシュ・エアウェイズおよびフィンエアーとの欧州路線における共同事業を活用し、競争力を強化してまいります。
また、今後の競争の激化に対応すべく、安全品質の確保を大前提として、費用効率化への取り組みも継続して行い、コスト競争力の維持向上にも努めてまいります。
台頭するLCCへの対応については、快適性、信頼性、定時性を基本としたきめ細やかで上質なサービスを提供し、高単価の旅客需要が見込める路線へ経営資源の選択と集中を進めることでLCCとの価格競争とは一線を画してまいります。一方、LCCの提供する低運賃により新たな市場の開拓や、より価格選好性の強い顧客層や航空以外の輸送モードからの転移等による新たな需要の創出が見込まれることから、LCCにおいて実績のある豪ジェットスター等と設立したジェットスター・ジャパンへ出資しております。

当社グループは、公共交通機関としての社会的な使命と、公的な支援を含む多くのステークホルダーのご理解とご協力のもと企業再生を進めることができたことを常に認識し、一層の事業・財務体質の強化を推進すると共に、企業理念で掲げる「社会の進歩発展への貢献」に向け、当社ならではの社会貢献活動に努めてまいります。