日本航空株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

JALグループは大きな環境変化、不確実性を乗り越え、競争に勝ち抜き、永続的に存続・発展していくため、「2012～2016年度JALグループ中期経営計画～高収益体質を確立し、新たな成長のステージへ～」を策定しております。本中期経営計画において、下記の5項目を、特に重点的に取り組む「重要な取り組み課題」としております。
①安全を守る取り組み
②路線ネットワーク
③商品サービス
④グループマネジメント
⑤人財育成
それぞれの課題について、以下の通り取り組んでまいります。

①安全を守る取り組み
JALグループにとって安全運航は存立基盤であり社会的責務です。わが国における航空運送の先駆者として長年培ってきた豊富な経験をもとに、「安全を守る人財の育成」「安全を守るシステムの進化」「安全を守る文化の醸成」の3つの取り組みを行い、「安全の層」を厚く積み重ね、今後もお客さまに安心で快適な空の旅をお届けしてまいります。最高水準の安全管理システムを有し、JALグループ全社員が十分な知識と高い意識を持って行動するため、経営の強いリーダーシップのもと、スピード感を持って取り組みを推進します。
②路線ネットワーク
単に規模拡大のみを追うことなく、路線ごとの採算性を十分に見極めたうえで、日本国内、そして日本と世界を結ぶ利便性の高いネットワークを構築します。国際線においては、引き続き中長距離路線(欧米・東南アジア路線)に経営資源を集中的に投入していく方針です。変動する需給環境に的確に対応できるよう、採算性を十分に見極めながら、北米とアジアの将来的な需要拡大を見据え、ネットワークの拡充を行っていきます。国内線においては、競争環境に鑑み、「対他社競争力強化」を主眼におき、メインマーケットである羽田・伊丹の環境変化に的確に対応し、需給適合を図りつつ収益性の維持・向上を図ります。
③商品サービス
国際線においては「高品質・フルサービス」を、国内線においては「便利さ・シンプルさ」を追求し、お客さまが常に新鮮な感動を得られるような商品サービスをご提供することを目指します。また、組織横断的な一体感のある教育の実施を目的に2012年度に設置した「JAL教育センター」や内部評価および外部評価を活用し、お客さまの心に寄り添い、ご要望を先取りし、柔軟にお応えできる人財の育成を図ります。マイレージプログラムについては、最大の魅力である特典航空券の利便性を向上させるとともに、「貯めやすく、使いやすいプログラム」にしてまいります。
④グループマネジメント
年間で4つのテーマをグループ全社員が受講する「JALフィロソフィ教育」を継続し、その浸透に努めるとともに、グループ会社への部門別採算制度導入を推進し、JALグループ社員一人ひとりが「売上最大、経費最小」を意識して経営に参画する強固な組織運営体制を構築します。
⑤人財育成
JALグループの求める人財像を策定のうえ、必要かつ適正数の採用を実施します。また、リーダー人財、安全・サ-ビスのプロフェッショナル人財の育成を主眼に置き、JALグループ共通の基本教育・研修体系を整備したうえで教育を実施します。これらの人財育成、各本部における生産性向上により、事業規模の増加に対して、必要人員数は本計画期間を通じ、現行の32,000人(グループ連結人員数)レベルを維持します。
また、これまで出身会社や採用地域を超えて能力と意欲ある社員の活躍の場を広げてきましたが、今後も、多様な人財が活躍し、周囲がそれを支援する職場づくりへ向けた取り組みを継続していきます。例えば、さらなる成長の機会づくりと動機付けを目的とした研修プログラムの継続実施を通じ、女性社員の育成に取り組み、実力主義による登用を前提として、JALグループ全体の女性管理職比率を2023年度末までに20%以上とすることを目指します。

JALグループを取り巻く環境は、円安によるコスト増、競合他社による供給拡大、LCCの更なる拡大、新幹線網の整備など、厳しいものがありますが、上述した諸施策を着実に実行していくことで、厳しい競争環境下においても、またいかなる経済状況のもとでも安定的に収益をあげ、株主の皆さまを始めとする全てのステークホルダーのご期待に応えられるよう努力してまいります。