日本航空株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)連結業績全般
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなりました。海外経済については、中国をはじめとするアジア新興国等において一部に弱さが見られましたが、米国をはじめとして、全般的には回復傾向にありました。他方で、当社の旅客収入に影響を与える訪日旅客数は、前年同期比45.6%増と大幅に増加し、2,135万9千人となりました。また、当社の燃料調達コスト、国際線旅客および国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、前年と比較して低水準で推移しましたが、米ドルの為替レートについては、円安傾向が継続いたしました。当社はこのような経済状況のもと、2015年2月18日に発表しました「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2015」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1兆3,366億円(前年同期比0.6%減少)、営業費用は1兆1,274億円(前年同期比3.2%減少)となり、営業利益は2,091億円(前年同期比16.4%増加)、経常利益は2,092億円(前年同期比19.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,744億円(前年同期比17.1%増加)となりました。

なお、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)セグメントの業績
(セグメント間売上高・損益を含んでおります。)


当連結会計年度における航空運送事業の実績については、営業収益は1兆2,052億円(前年同期比0.7%増加)、営業利益は1,908億円(前年同期比18.1%増加)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。)

(国際線)
国際線旅客においては、日本発業務需要が堅調に推移するとともに、北米、中国、東南アジア線を中心として旺盛な訪日需要を取り込んだことで大きく旅客数を伸ばしました。
路線運営面では、2015年11月30日より、成田=ダラス・フォートワース線を787-8型機の新仕様機材「JAL SKY SUITE 787」にて週間4便で開設し、2016年3月20日以降は、毎日運航へと増便しました。ダラス・フォートワース空港は共同事業パートナーであるアメリカン航空の最大拠点であり、米国内および中南米エリアとの豊富なネットワークを活用することにより利便性が大幅に向上し、好調な利用率となっております。また、2015年10月25日より、羽田=上海(浦東)・広州線を開設、羽田=北京線を増便し、羽田空港発着における中国路線のネットワークを拡大しました。テロの影響により需要が落ち込んでいた成田=パリ線については、2016年1月～3月の一部期間において運休し、需要に応じた柔軟な対応を実施しました。
商品面では、ビジネスクラスにおいては全席通路アクセスを可能にしたフルフラットシートを、エコノミークラスにおいては標準的な座席配列よりスペースにゆとりを取った「新・間隔エコノミー」を装着した「JAL SKY SUITE」機材の導入を進めております。2015年度末時点では、「JAL SKY SUITE」機材が26路線に広がりました。2016年2月にモスクワ線へ「JAL SKY SUITE 787」を投入したことにより、当社の欧州線はすべての路線で「JAL SKY SUITE」機材による運航となりました。また、成田空港のサクララウンジ「ザ・ダイニング」を2016年3月30日よりリニューアルオープンしており、「ひとクラス上の最高品質」をより多くのお客さまへとお届けできるよう努めてまいります。
営業面では、より多くの訪日外国人のお客さまに日本の魅力をお伝えし、より便利にJALグループをご利用いただけるよう、当社ホームページの訪日外国人向け情報案内サイト「JAL Guide to Japan」については、合計7言語の対応とし、観光情報コンテンツの充実を図っているほか、スマートフォンサイトも開設しました。
また、2016年1月には、航空会社の定時到着率など、さまざまな分析をおこなっている米国のFlightStats社より、2015年1月～12月の国内線・国際線を合わせた運航実績について、主要航空会社部門で世界1位に認定されました。そのほか、アジア・パシフィック主要航空会社部門でも1位に認定されたほか、アライアンス部門でも当社が所属するワンワールドが1位に認定されました。対象となる3部門すべてにおいて1位となり、2010年(※)、2012年、2013年に続いて4度目の三冠獲得となりました。
(※)2010年はアライアンス部門が設定されておらず、アジア・リージョナル航空会社部門(現在は設定なし。)で受賞
これからも、お客さまに最高のサービスを提供できるよう、さまざまな分野で利便性、快適性の向上を図るとともに、新鮮な感動をお届けできるよう、チャレンジを続けてまいります。
以上の結果、当期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.3%の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比5.4%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は78.8%(前年同期比3.1ポイント上昇)、国際旅客収入は4,487億円(前年同期比1.3%減少)となりました。

国際線貨物においては、日本発着の総需要が前年を下回るなか、三国間経由貨物を効率的に取り込むことで着実に需要を確保し、収入の最大化に努めました。加えて、従来よりも定温維持能力の高い新型のコンテナや自動車の完成車輸送を可能とする機材を自社開発するなど、付加価値貨物輸送商品のラインナップを拡充しました。
以上の結果、当期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比1.7%の減少となり、収入については前年同期比10.0%減少の542億円となりました。

(国内線)
国内線旅客においては、需要喚起策を実施するとともに需要に合わせた機材を投入し、収益性の向上に努めました。
路線運営面では、過去に運休した地方路線のうち6路線の季節運航を今期も継続しました。また、2015年4月1日より天草エアライン株式会社とのコードシェアを天草=福岡・熊本線、熊本=伊丹線の3路線にて開始し、お客さまのさらなる利便性向上により、地域経済への貢献に努めました。
商品面では、昨年度から展開している新仕様機材「JAL SKY NEXT」を、羽田空港から各地方を結ぶ路線に加えて、伊丹空港発着路線にも順次拡大しています。本革を使用した座席や足元スペース(ひざ回り)の拡大、機内Wi-Fiサービスの導入により、「JAL SKY NEXT」は多くのお客さまから大変ご好評をいただいております。
営業面では、ご搭乗75日前までご予約いただける「ウルトラ先得」を新たに設定したことに加えて、ゴールデンウィークやお盆等の繁忙期における割引運賃の設定便を拡大したことにより、帰省やご旅行等の目的で、多くのお客さまにご利用いただきました。また、事前購入型の乗継運賃については、設定区間を拡充するなどの取り組みを強化し、地域間の交流促進・地方活性化に努めました。2015年12月からは海外から日本各地への訪日旅行需要喚起を目的とした国内線新運賃「Japan Explorer Pass」を設定し、当社ホームページの訪日外国人向け情報案内サイト「JAL Guide to Japan」での情報発信と合わせて、海外からの多くのお客さまが地方を訪れる機会を創出しています。
航空券と宿泊プランを自由に組み合わせて作る「JALダイナミックパッケージ」については、パソコン・スマートフォンサイトを全面リニューアルいたしました。より見やすく、使いやすい画面デザインへの変更により操作性の向上を追求するとともに、オプショナルプランを大幅に充実させ、お客さまのご希望に合わせてさまざまなアレンジができるようになりました。
2015年6月からは「ふるさと割(※)」を利用した地域振興プロモーションを開始するなど国・自治体が進める地方創生事業に参画し、各地域への誘客に貢献できる取り組みを行いました。
(※)「地域住民生活等緊急支援のための交付金事業」の一部として、助成金により一定額を割引いた旅行商品を造成することの共通呼称
空港サービス面では、2015年3月より、簡単・便利・シンプルを実現すべく、「JALスマートスタイル」というコンセプトのもと、カウンターでの待ち時間を少なくし快適に手荷物をお預けいただける「JALエクスプレス・タグサービス」を、羽田空港国内線カウンターにて開始し、2016年3月からは、新千歳空港、伊丹空港、福岡空港、那覇空港にも拡大展開しました。2015年7月からは、羽田空港の保安検査場待ち時間をスマートフォンのアプリでご案内するサービスを開始し、お客さまの待ち時間に対するストレス軽減を図りました。伊丹空港では、2015年5月よりスマートフォンやパソコンを無料で充電できる「JAL充電ステーション」を設置し、バッテリー残量を心配することなくご搭乗いただけるサービスを展開しました。
以上の結果、当期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.2%の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比1.5%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は67.9%(前年同期比1.8ポイント上昇)、国内旅客収入は5,012億円(前年同期比2.8%増加)となりました。

国内線貨物においては、当社の供給量は減少しましたが、積極的な販売活動に加え、限られたスペースを有効活用するべく、貨物スペースの管理方法を工夫し、前年を上回る需要を確保しました。
以上の結果、当期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比1.8%の増加となり、収入については前年同期比3.8%減少の233億円となりました。

部門別売上高は、次のとおりです。

科目	前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	構成比 (%)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	構成比 (%)	対前年 同期比 (%)
国際線
旅客収入 (百万円)	454,857	38.0	448,780	37.2	98.7
貨物収入 (百万円)	60,301	5.0	54,273	4.5	90.0
郵便収入 (百万円)	10,379	0.9	10,337	0.9	99.6
手荷物収入 (百万円)	715	0.1	845	0.1	118.3
小計 (百万円)	526,253	44.0	514,237	42.7	97.7
国内線
旅客収入 (百万円)	487,555	40.8	501,274	41.6	102.8
貨物収入 (百万円)	24,294	2.0	23,363	1.9	96.2
郵便収入 (百万円)	3,388	0.3	3,575	0.3	105.5
手荷物収入 (百万円)	287	0.0	297	0.0	103.6
小計 (百万円)	515,526	43.1	528,511	43.9	102.5
国際線・国内線合計 (百万円)	1,041,780	87.1	1,042,749	86.5	100.1
その他の収入 (百万円)	154,463	12.9	162,453	13.5	105.2
合計 (百万円)	1,196,243	100.0	1,205,202	100.0	100.7

(注)金額については切捨処理、各比率については四捨五入処理しております。

連結輸送実績は、次のとおりです。

項目		前連結会計年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	対前年同期比 (利用率は ポイント差)
国際線
有償旅客数	(人)	7,793,704	8,080,676	103.7%
有償旅客キロ	(千人・キロ)	36,109,588	38,069,127	105.4%
有効座席キロ	(千席・キロ)	47,696,816	48,327,267	101.3%
有償座席利用率	(%)	75.7	78.8	3.1
有償貨物トン・キロ	(千トン・キロ)	1,754,657	1,724,590	98.3%
郵便トン・キロ	(千トン・キロ)	230,276	230,146	99.9%
国内線
有償旅客数	(人)	31,644,018	32,114,322	101.5%
有償旅客キロ	(千人・キロ)	23,993,738	24,341,972	101.5%
有効座席キロ	(千席・キロ)	36,306,359	35,869,126	98.8%
有償座席利用率	(%)	66.1	67.9	1.8
有償貨物トン・キロ	(千トン・キロ)	356,691	363,200	101.8%
郵便トン・キロ	(千トン・キロ)	24,286	25,668	105.7%
合計
有償旅客数	(人)	39,437,722	40,194,998	101.9%
有償旅客キロ	(千人・キロ)	60,103,327	62,411,100	103.8%
有効座席キロ	(千席・キロ)	84,003,176	84,196,394	100.2%
有償座席利用率	(%)	71.5	74.1	2.6
有償貨物トン・キロ	(千トン・キロ)	2,111,349	2,087,791	98.9%
郵便トン・キロ	(千トン・キロ)	254,563	255,814	100.5%

(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数(席)に当該各区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
3.国際線:日本航空(株)、(株)北海道エアシステム
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、(株)ジェイ エア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
ただし、前年同期は、
国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、(株)ジャルエクスプレス(2014年10月に 当社に吸収合併)、日本エアコミューター(株)、(株)ジェイエア、
琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム(2014年10月に連結子会社化)
4.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

(その他)
その他の事業においては、お客さまの利便性向上を図り、JALグループの企業価値の最大化に努めました。その他の事業における主要2社の概況は次のとおりです。
株式会社ジャルパックは、需要動向に合わせてタイムリーに各種商品を展開することで、増収を図りました。海外旅行の取扱人数は、欧州方面の情勢不安等の影響により、前期を11.7%下回る24万3千人となりました。国内旅行の取扱人数は、ダイナミックパッケージが好調に推移したことにより、前期を5.6%上回る242万9千人となりました。以上の結果、営業収益(連結消去前)は1,722億円(前年同期比1.4%増加)となりました。

株式会社ジャルカードは、インターネットやダイレクトメールによる積極的なキャンペーンを実施するとともに、主要空港ではタブレットを活用した受付を開始し、勧誘スタッフを増員するなど新規会員の入会増加に努めました。また、テレビCMや文化イベントにより認知度向上を図り、商品面ではパイロットになったミッキーマウスのデザインカード「JAL・JCBカード(ディズニー・デザイン)」を発行しました。この結果、会員数は2015年3月末より9万1千人増加し、312万9千人となりました。取扱高については、マイルが2倍たまる特約店の拡充等カード利用促進につながる施策の実施や上位カードの新規加入・切替を推進したことで、堅調に推移しました。以上の結果、営業収益(連結消去前)は204億円(前年同期比4.2%増加)となりました。

(3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益2,073億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は3,123億円(前年同期比512億円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△2,889億円(前年同期比583億円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや有利子負債の返済を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△496億円(前年同期比176億円の減少)となりました。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比263億円減少して929億円となりました。