日本航空株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 会長	赤坂 祐二	1962年1月3日生	1987年4月 2009年4月 当社入社 当社安全推進本部部長(兼)ご被災者 相談部長 2014年4月 当社執行役員 整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長 2016年4月 当社常務執行役員 整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長 2018年4月 当社社長執行役員 2018年6月 2023年4月 2024年4月 当社代表取締役社長執行役員 当社代表取締役社長執行役員 グループCEO 当社代表取締役会長(現任)	(注3)	128
代表取締役 社長執行役員	鳥取 三津子	1964年12月31日生	1985年4月 当社入社 2015年5月 当社成田第1客室乗員部第2客室乗員室長 2016年5月 当社成田第2客室乗員部長 2019年4月 当社客室安全推進部長 2020年4月 当社執行役員 客室本部長 2022年4月 当社常務執行役員 客室本部長 2023年4月 当社専務執行役員 カスタマー・エクスペリエンス本部長、ブランドコミュニケーション担当 2023年6月 2024年4月 当社代表取締役専務執行役員 グループCCO、カスタマー・エクスペリエンス本部長 当社代表取締役社長執行役員 グループCEO(現任)	(注3)	16
代表取締役 副社長執行役員	斎藤 祐二	1964年9月26日生	1988年4月 当社入社 2009年10月 当社東京支店販売業務部長 2011年1月 当社国際路線事業部長 2019年4月 当社執行役員 経営管理本部長 2021年4月 当社常務執行役員 経営企画本部長、経営管理本部長 2023年4月 当社専務執行役員 経営企画本部長、グループCFO 2023年6月 2024年4月 当社取締役専務執行役員 経営企画本部長、グループCFO 当社代表取締役副社長執行役員 コーポレート部門管掌、グループCFO(現任)	(注3)	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 副社長執行役員	青木 紀将	1964年7月28日生	1989年4月 2012年3月 当社入社 当社経営管理部長 2014年4月 当社旅客システム推進部長 2018年7月 当社路線統括本部副本部長(旅客システム推進部担当) 2019年4月 当社執行役員 路線統括本部長付 2019年6月 当社執行役員 日本トランスオーシャン航空株式会社代表取締役社長、沖縄地区担当 2022年4月 当社常務執行役員 総務本部長 2024年4月 当社副社長執行役員 顧客部門管掌、グループCCO、 2024年6月 カスタマー・エクスペリエンス本部長 当社取締役副社長執行役員 顧客部門管掌、グループCCO、 カスタマー・エクスペリエンス本部長(現任)	(注3)	7
取締役 専務執行役員	柏 頼之	1962年9月5日生	1986年4月 当社入社 2011年1月 当社旅客販売統括本部企画部長 2013年7月 当社九州地区支配人 2016年4月 当社執行役員 旅客販売統括本部副本部長、国際旅客販売本部長、Web販売本部長、東日本地区支配人 2020年4月 当社執行役員 秘書部、政策業務部、総合政策センター担当 2022年4月 当社常務執行役員 総合政策センター担当 2024年4月 当社専務執行役員 総合政策センター担当 2024年6月 当社取締役専務執行役員 総合政策センター担当(現任)	(注3)	11
取締役 常務執行役員	田村 亮	1965年9月21日生	1988年4月 当社入社 2016年4月 株式会社JALエンジニアリング執行役員 2019年4月 当社執行役員 調達本部長 2021年4月 当社執行役員 整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長 2023年4月 当社常務執行役員 整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長 2024年6月 当社取締役常務執行役員 整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長(現任)	(注3)	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外取締役	小林 栄三	1949年1月7日生	1972年4月 2000年6月 伊藤忠商事株式会社入社 同社執行役員 2002年4月 同社常務執行役員 2003年6月 同社代表取締役 常務取締役 2004年4月 同社代表取締役 専務取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2010年4月 同社代表取締役会長 2010年7月 朝日生命保険相互会社社外監査役 2011年6月 伊藤忠商事株式会社取締役会長 2013年6月 オムロン株式会社社外取締役 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2016年6月 伊藤忠商事株式会社会長 株式会社日本取引所グループ 社外取締役(現任) 2018年4月 2020年4月 伊藤忠商事株式会社特別理事 同社名誉理事(現任)	(注3)	104
社外取締役	柳 弘之	1954年11月20日生	1978年4月 2007年3月 ヤマハ発動機株式会社入社 同社執行役員 2009年3月 2010年3月 2018年1月 2019年3月 同社上席執行役員 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 AGC株式会社社外取締役(現任) 2021年3月 キリンホールディングス株式会社社外取締役(現任) ヤマハ発動機株式会社取締役会長 2021年6月 2022年1月 2022年3月 2022年6月 当社社外取締役(現任) ヤマハ発動機株式会社取締役 同社顧問(現任) 三菱電機株式会社社外取締役 (現任)	(注3)	40
社外取締役	三屋 裕子	1958年7月29日生	1981年4月 2010年7月 株式会社日立製作所入社 株式会社サイファ代表取締役 2014年3月 2015年3月 2015年4月 2016年6月 株式会社アシックス社外監査役 藤田観光株式会社社外取締役 株式会社パロマ社外取締役 公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事(現任) 2018年3月 株式会社SORA(現 株式会社PIT)代表取締役(現任) 2018年6月 2019年6月 株式会社福井銀行社外取締役 JXTGホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)(現任) 株式会社デンソー社外取締役(現任) 2021年6月 公益財団法人日本オリンピック委員会副会長(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注3)	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常勤監査役	北田 裕一	1960年6月22日生	1986年4月 当社入社 2009年10月 当社米州技術品質保証部長 2010年12月 株式会社JALエンジニアリング技術部長(出向) 2014年4月 当社整備本部副本部長 株式会社JALエンジニアリング常務取締役 2018年4月 当社執行役員 整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長 2020年4月 当社常務執行役員 整備本部長、株式JALエンジニアリング代表取締役社長 2020年6月 当社取締役常務執行役員 整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長 2021年4月 当社取締役 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注4)	19
常勤監査役	菊山 英樹	1960年3月19日生	1983年4月 当社入社 2005年9月 当社米州支社総務部長 2007年4月 当社経営企画室部長 2010年2月 当社執行役員 経営企画本部副本部長 2012年2月 当社常務執行役員 路線統括本部、国内路線事業本部長 2013年4月 当社専務執行役員 路線統括本部長 2016年6月 当社取締役専務執行役員 路線統括本部長 2019年4月 当社取締役専務執行役員 財務・経理本部長 2020年4月 当社代表取締役専務執行役員 財務・経理本部長 2023年4月 当社取締役 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	(注5)	20
社外監査役	久保 伸介	1956年3月4日生	1979年4月 監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現:有限責任監査法人トーマツ)入所 1998年6月 監査法人トーマツ代表社員 2000年6月 トーマツベンチャーサポート株式会社代表取締役社長 2003年1月 トーマツターンアラウンドサポート株式会社(現:デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)取締役 2010年3月 更生会社株式会社日本航空 コンプライアンス調査委員会委員(注6) 2017年10月 久保伸介公認会計士事務所所長(現任) 2018年1月 事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役 2018年5月 共栄会計事務所代表パートナー(現任) 2018年6月 2020年6月 当社社外監査役(現任) 川崎汽船株式会社社外監査役(現任)	(注7)	76

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
社外監査役	岡田 譲治	1951年10月10日生	1974年4月 2006年2月 2008年4月 2011年6月 三井物産株式会社入社 同社財務統括部長 同社執行役員 経理部長 同社代表取締役 常務執行役員CFO 2013年2月 金融庁企業会計審議会委員 2013年7月 IFRS財団評議員 2014年4月 三井物産株式会社代表取締役 副社長執行役員CFO 2015年6月 2017年11月 同社常勤監査役 公益社団法人日本監査役協会会長 2020年6月 2020年10月 2023年6月 当社社外監査役(現任) 日本取引所自主規制法人外部理事(現任) 日本公認不正検査士協会 理事長(現任) 日本電気株式会社 社外取締役(現任)	(注8)	52
社外監査役	松村 眞理子	1959年9月24日生	1988年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所 1994年2月 龍土綜合法律事務所入所 2006年1月 真和総合法律事務所 パートナー弁護士 2017年2月 株式会社ファンドクリエーショングループ 社外監査役(現任) 2018年6月 明治ホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2022年4月 2023年6月 2024年6月 第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長 株式会社小松製作所 社外監査役(現任) ソーダニッカ株式会社 社外取締役(現任) 当社社外監査役(現任)	(注8)	0
計					499

(注)1.取締役小林栄三、柳弘之、三屋裕子は社外取締役です。
2.監査役久保伸介、岡田譲治、松村眞理子は社外監査役です。
3.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4.2021年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
6.コンプライアンス調査委員会の活動期間は2010年3月2日より2010年8月31日まで。
7.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
8.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
9.提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。

役名	職名	氏名
常務執行役員	ソリューション営業本部長	越智 健一郎
常務執行役員	路線事業本部長	ロス レゲット
常務執行役員	中国地区総代表	小枝 直仁
常務執行役員	安全推進本部長、ご被災者相談室長	立花 宗和
常務執行役員	人財本部長	大堀 哲
常務執行役員	西日本支社長	宮坂 久美子
執行役員	㈱ジェイエア社長	本田 俊介
執行役員	日本エアコミューター㈱社長	武井 真剛
執行役員	マイレージ・ライフスタイル事業本部長	大森 康史
執行役員	デジタルテクノロジー本部長	鈴木 啓介
執行役員	調達本部長	中川 由起夫
執行役員	総務本部長	野田 靖
執行役員	日本トランスオーシャン航空㈱社長、沖縄地区担当	野口 望
執行役員	東京空港支店長、㈱JALスカイ社長	斉藤 久美子
執行役員	北海道支社長	林 浩一
執行役員	貨物郵便本部長	木藤 祐一郎
執行役員	客室本部長	中野 淳子
執行役員	路線事業本部 副本部長	増村 浩二
執行役員	オペレーション本部長	下口 拓也
執行役員	財務・経理本部長、経営管理本部長	弓﨑 雅夫
執行役員	空港本部長	堀尾 裕子
執行役員	カスタマー・エクスペリエンス本部 副本部長	崎原 淳子
執行役員	運航本部長	南 正樹
執行役員	経営企画本部長	小山 雄司
執行役員	ソリューション営業本部 副本部長、東京支社長	西原口 香織
執行役員	九州支社長	猿渡 美穂
執行役員	イノベーション本部長	鈴木 隆夫

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
提出会社と各社外取締役および社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」(後述)に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち1名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。
社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望案件について説明する機会を設けます。
社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」(後述)に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしません。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。
社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望案件について説明する機会を設けます。

[社外役員の「独立性基準」]
当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準(原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断する。)を以下のとおり定めております。

1.現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者(注)であった者。
2.過去3年間において下記a～fのいずれかに該当していた者。
a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者。
b.当社への出資比率が5%以上の大株主またはその業務執行者。
c.当社の主要な借入先またはその業務執行者。
d.当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
e.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の1%を超える報酬を受けた団体に所属する者。
f.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
3.上記1および2に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
(注)業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに会計監査人と、必要に応じて適宜情報および意見交換を実施し、監査の充実を図っております。社外取締役は、社外監査役とともに、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。