日本航空株式会社 事業の内容 (2025年3月期)

当社グループは、当社、子会社135社および関連会社54社により構成され、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。

(1)フルサービスキャリア 事業	世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を当社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っております。
(2)LCC事業	北米・アジアや日本国内・中国などを結ぶ航空運送事業を株式会社ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン株式会社等が行っております。
(3)マイル/金融・コマース 事業	マイレージプログラムの運営、クレジットカード事業、卸売業等を株式会社JALマイレージバンク、株式会社ジャルカード、株式会社JALUX等が行っております。
(4)その他	航空運送を利用した旅行の企画販売やシステム開発・運用等を株式会社ジャルパック、株式会社JALインフォテック等が行っております。

(注)1.当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築し、特に非航空領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。
事業構造改革は、特に「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマであり、成長や利益拡大の実現のために当連結会計年度より従来の事業領域別収支を精緻化し、セグメント毎に経営を管理する体制を整えております。
かかる事業構造改革の推進と経営管理の体制の整備をふまえ、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約したうえで、当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」「LCC事業」「マイル/金融・コマース事業」に変更しております。
2.当社の完全子会社である株式会社JALインフォテックは、2025年4月1日付でJALデジタル株式会社に社名変更しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。


(5)留意事項
当社を含む当社グループ航空会社9社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限やその他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。