日本航空電子工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
会 長 (代表取締役)	小野原 勉	1958年9月4日生	1981年4月 当社入社 2003年5月 コネクタ事業部長代理 2007年2月 JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 2010年4月 当社コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート 2010年6月 取締役 2010年6月 コネクタ事業部長 2012年6月 常務取締役 2013年6月 取締役専務執行役員 2014年6月 社長 2023年4月 会長(現)	(注)3	78
社 長 (代表取締役)	村 木 正 行	1961年7月13日生	1984年4月 当社入社 2003年5月 コネクタ事業部管理一部長 2010年4月 JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 2014年7月 当社コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長 2016年4月 執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長 2020年4月 執行役員コネクタ事業部長 2021年6月 取締役執行役員コネクタ事業部長 2022年4月 取締役常務執行役員コネクタ事業部長 2023年4月 社長(現)	(注)3	12
取締役 専 務 執行役員	浦 野 実	1959年10月7日生	1982年4月 当社入社 2007年7月 コネクタ事業部長代理 2012年6月 取締役 2013年6月 執行役員 2014年6月 コネクタ事業部長 2016年6月 取締役執行役員 2019年4月 取締役常務執行役員 2021年4月 取締役専務執行役員(現)	(注)3	26
取締役 常 務 執行役員	中 村 哲 也	1958年12月25日生	1983年4月 日本電気株式会社入社 2004年4月 経営企画部長 2005年6月 当社社外監査役就任 2008年6月 社外監査役退任 2008年7月 NECエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹 2010年6月 NECキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務 2012年7月 当社常務取締役付経営企画エグゼクティブエキスパート 2013年6月 執行役員 2013年6月 経営企画部長 2019年6月 取締役執行役員 2019年8月 コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係) 2021年4月 取締役常務執行役員(現)	(注)3	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員	松 尾 正 宏	1962年7月20日生	1985年4月 当社入社 2004年7月 第二海外営業本部北米部長 2010年7月 第三海外営業本部北米営業エグゼクティブマネージャー 2011年7月 第三海外営業本部長 2012年4月 第二海外営業本部長 2016年4月 執行役員 2022年6月 取締役執行役員(現)	(注)3	11
取締役	髙橋 礼一郎	1956年4月21日生	1980年4月 外務省入省 2007年11月 在大韓民国日本国大使館 公使 2011年1月 駐アフガニスタン特命全権大使 2012年9月 内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長 2015年1月 在ニューヨーク日本国総領事館 総領事(大使) 2018年12月 駐オーストラリア特命全権大使 2021年1月 外務省退官 2021年3月 株式会社安藤・間 顧問(現) 2021年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	─
取締役	後 藤 和 宏	1966年2月25日生	1988年4月 警察庁入庁 2010年2月 埼玉県警察本部警務部長 2011年7月 内閣情報セキュリティセンター参事官兼内閣情報調査室参事官 2014年2月 警察庁情報技術犯罪対策課長 2015年8月 熊本県警察本部長 2017年3月 警察庁生活安全企画課長 2018年11月 警察庁長官官房主席監察官 2019年8月 愛知県警察本部長 2021年10月 中部管区警察局長 2022年6月 警察庁退官 2022年10月 日新火災海上保険株式会社 顧問(現) 2023年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	─
取締役	川 口 寛	1957年9月14日生	1982年4月 古河電気工業株式会社入社 2016年4月 執行役員常務 電装エレクトロニクス材料統括部門長 2018年4月 執行役員専務 電装エレクトロニクス統括部門長 2020年4月 東京特殊電線株式会社 特別顧問 2020年6月 代表取締役社長 2023年4月 株式会社TOTOKU 顧問 2023年6月 株式会社TOTOKU 退社 2024年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	─
取締役	沼 田 優 子	1968年4月10日生	1992年4月 株式会社野村総合研究所入社 1997年1月 Nomura Research Institute America, Inc. 2001年10月 株式会社野村総合研究所 2004年4月 株式会社野村資本市場研究所 2010年6月 野村證券株式会社 2012年4月 明治大学 国際日本学部 特任准教授 2018年4月 明治大学 国際日本学部 特任教授 2022年4月 帝京平成大学 人文社会学部 教授 2022年6月 いちよし証券株式会社 社外取締役(現) 2023年4月 明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授(現) 2024年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	─

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	長 崎 真 美	1973年12月13日生	1998年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 石井法律事務所入所 2004年9月 マーシャル・鈴木総合法律グループ 2005年1月 金融庁総務企画局総務課国際室 2009年4月 石井法律事務所 パートナー(現) 2014年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 2015年4月 東京地方裁判所 民事調停委員 2016年6月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 2018年6月 株式会社長谷工コーポレーション 社外取締役(現) 2021年6月 本多通信工業株式会社 社外監査役 2022年12月 東京都建設工事紛争審査会 委員(現) 2024年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	─
監査役 (常勤)	荻 野 康 俊	1956年9月4日生	1979年4月 日本電気株式会社入社 2007年6月 財務部長 2010年4月 当社顧問 2010年6月 2010年6月 取締役 支配人 2013年6月 取締役執行役員 2016年4月 取締役常務執行役員 2019年4月 取締役専務執行役員 2021年6月 監査役(常勤)(現)	(注)5	40
監査役 (常勤)	東 直 明	1963年3月30日生	1986年4月 当社入社 2011年7月 コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー 2013年7月 コネクタ第三営業本部長代理 2015年4月 コネクタ第三営業本部長 2018年4月 コネクタ営業企画本部長 2023年4月 執行役員付エグゼクティブエキスパート 2023年6月 監査役(常勤)(現)	(注)4	1
監査役	武 田 仁	1955年11月7日生	1986年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1996年7月 丸の内総合法律事務所 パートナー 2009年3月 株式会社ベルシステム24 社外取締役 2011年6月 DOWAホールディングス株式会社 社外監査役 2013年6月 サンケン電気株式会社 社外監査役 2014年4月 日本弁護士連合会 常務理事 2014年4月 第二東京弁護士会 副会長 2018年6月 当社社外監査役(現) 2021年1月 丸の内総合法律事務所 顧問(現)	(注)6	─
監査役	壁 谷 惠 嗣	1958年3月20日生	1985年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 1989年4月 公認会計士登録 2006年5月 同監査法人代表社員 2018年6月 同監査法人退職 2018年7月 壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現) 2020年6月 本州化学工業株式会社 社外取締役 2021年6月 当社社外監査役(現)	(注)5	─
計					195

(注) 1 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。
2 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
3 2024年6月19日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2023年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2021年6月23日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6 2022年6月23日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2024年5月31日現在の株式数を記載しております。
8 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
(※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。)

地位	氏名	地位	氏名
会 長	※小野原 勉	執行役員	七尾 伸吾
社 長	※村木 正行	執行役員	小西 紀幸
専務執行役員	※浦野 実	執行役員	窪田 好文
常務執行役員	※中村 哲也	執行役員	小池 隆行
執行役員	小坂 卓	執行役員	丸尾 辰一郎
執行役員	橋本 恒男	執行役員	山田 雅喜
執行役員	※松尾 正宏	執行役員	井原 成人
執行役員	長沼 俊一	執行役員	城所 正人
執行役員	檜山 憲孝	執行役員	亀谷 久倫
執行役員	青木 和彦	──	──

② 社外取締役及び社外監査役について

社外取締役は5名であります。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が当社のグローバル経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役後藤和宏氏は、長年の経験から危機管理、情報セキュリティ及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、その豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、日新火災海上保険株式会社の顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役川口寛氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。
社外取締役沼田優子氏は、日米企業の経営戦略の研究者として専門的かつ豊かな知見と経験を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、いちよし証券株式会社社外取締役、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授であります。同社及び同大学と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役長崎真美氏は、弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、また投資法人の執行役員の経験もあり、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、石井法律事務所パートナー、株式会社長谷工コーポレーション社外取締役及び東京都建設工事紛争審査会委員であります。同事務所、同社及び同審査会と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役は2名であります。
社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問(弁護士)であります。なお、同氏は、DOWAホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりましたが、2023年6月をもって退任しております。同事務所と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外取締役川口寛氏、社外取締役沼田優子氏、社外取締役長崎真美氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。

③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。