日本航空電子工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、期末日における資産・負債の評価及び報告期間の収益・費用の計上額に影響を与える当社の判断又は見積りを伴うものが含まれております。
当社はこのような判断又は見積りを過去の実績や当社グループの状況に応じ合理的と考えられる方法で行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資 産

当連結会計年度末の総資産は、売上増加に伴う売上債権、たな卸資産の増加や新製品生産増強投資による有形固定資産の増加などから前連結会計年度末に比べ173億63百万円増加の1,831億96百万円となりました。

② 負 債

負債は、生産増加による生産用材料等の仕入債務の増加などから、前連結会計年度末に比べ129億68百万円増加の741億74百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ43億94百万円増加の1,090億22百万円となり、この結果、自己資本比率は59.4%となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、注力する携帯機器、自動車、産機・インフラ市場を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大を図った結果、前連結会計年度比117%の2,095億10百万円となりました。

② 損 益

当連結会計年度の損益は、内製化・自動化によるコストダウン、設備効率化による生産性の向上、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化をこれまで以上に強化し、業績向上に努めましたが、外部購入部材の割合の大きい製品の売上の増加や期前半において新製品開発費用が増加したこと、また、年度内での急激な為替変動の影響を受けたことなどから、営業利益120億59百万円(前連結会計年度比67%)、経常利益91億54百万円(前連結会計年度比54%)、親会社株主に帰属する当期純利益67億36百万円(前連結会計年度比54%)となりました。

(4) 資金の流動性及び資本の源泉

① キャッシュ・フロー

「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 財務政策

当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。
こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。