シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHO4

有価証券報告書抜粋 日本航空電子工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に回復基調が継続し、中国経済も減速感はあるものの底堅く推移するなど、全体としては緩やかな回復となりました。また、わが国経済においても、こうした世界経済の影響や、個人消費が底堅く推移する中、緩やかに回復しました。一方、金融市場は6月の英国国民投票を契機に進んだ円高傾向から一転して11月の米国大統領選挙以降には急速なドル高・円安が進行するなど、目まぐるしい変動に見舞われました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、携帯機器市場の成長率が減速する中でもスマートフォンの出荷台数は高い水準で推移し、自動車市場についても概ね堅調に推移しました。産業機器市場は停滞が続いたものの、年度後半より一部で需要が回復しました。
このような状況の中で、当社グループは、注力する携帯機器、自動車、産機・インフラ市場を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大、内製化・自動化によるコストダウン、設備効率化による生産性向上、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化をこれまで以上に強化し、業績向上に努めました。
しかしながら、外部購入部材の割合の大きい製品の売上の増加や期前半において新製品開発費用が増加したこと、また、年度内での急激な為替変動の影響を受けたことなどから、当連結会計年度の業績は、売上高は2,095億10百万円(前連結会計年度比117%)となりましたが、利益面においては、営業利益120億59百万円(前連結会計年度比67%)、経常利益91億54百万円(前連結会計年度比54%)、親会社株主に帰属する当期純利益67億36百万円(前連結会計年度比54%)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コネクタ事業
主として携帯機器分野において、外部購入部材の割合の大きい製品の売上増加や新製品開発費用の増加、また、事業全体として為替の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は1,892億54百万円(前連結会計年度比119%)、セグメント利益は160億59百万円(前連結会計年度比73%)となりました。
② インターフェース・ソリューション事業
自動車分野において、今年度は車載用静電タッチパネルにおける新製品投入の端境期にあることや、新製品の開発に向けた設備投資を行ったことに加え、為替の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は81億32百万円(前連結会計年度比101%)、セグメント利益は7億74百万円(前連結会計年度比73%)となりました。
③ 航機事業
年度後半には、油田向け新製品の出荷が比較的好調に推移するなど、一部に明るさが戻りつつありますが、事業全体としては、防衛・宇宙向け、産機・インフラ・自動車向けともに低迷し、当連結会計年度の売上高は114億24百万円(前連結会計年度比97%)、セグメント損失は5億59百万円(前連結会計年度は10億24百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の増加によるマイナス要因はあったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上や仕入債務の増加などにより、214億43百万円のプラス(前連結会計年度は349億44百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などから224億59百万円のマイナス(前連結会計年度は235億48百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の約定返済や配当金の支払いにより93百万円のマイナス(前連結会計年度は100億75百万円のマイナス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13億80百万円減少の365億29百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01828] S100AHO4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。