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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZWO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本航空電子工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
会 長
(代表取締役)
小野原 勉1958年9月4日生
1981年4月当社入社
2003年5月コネクタ事業部長代理
2007年2月JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
2010年4月当社コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート
2010年6月取締役
2010年6月コネクタ事業部長
2012年6月常務取締役
2013年6月取締役専務執行役員
2014年6月社長
2023年4月会長(現)
(注)469
社 長
(代表取締役)
村 木 正 行1961年7月13日生
1984年4月当社入社
2003年5月コネクタ事業部管理一部長
2010年4月JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
2014年7月当社コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長
2016年4月執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長
2020年4月執行役員コネクタ事業部長
2021年6月取締役執行役員コネクタ事業部長
2022年4月取締役常務執行役員コネクタ事業部長
2023年4月社長(現)
(注)410
取締役
専 務
執行役員
浦 野 実1959年10月7日生
1982年4月当社入社
2007年7月コネクタ事業部長代理
2012年6月取締役
2013年6月執行役員
2014年6月コネクタ事業部長
2016年6月取締役執行役員
2019年4月取締役常務執行役員
2021年4月取締役専務執行役員(現)
(注)424
取締役
常 務
執行役員
中 村 哲 也1958年12月25日生
1983年4月日本電気株式会社入社
2004年4月経営企画部長
2005年6月当社社外監査役就任
2008年6月社外監査役退任
2008年7月NECエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹
2010年6月NECキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務
2012年7月当社常務取締役付経営企画エグゼクティブエキスパート
2013年6月執行役員
2013年6月経営企画部長
2019年6月取締役執行役員
2019年8月コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係)
2021年4月取締役常務執行役員(現)
(注)421
取締役
執行役員
松 尾 正 宏1962年7月20日生
1985年4月当社入社
2004年7月第二海外営業本部北米部長
2010年7月第三海外営業本部北米営業エグゼクティブマネージャー
2011年7月第三海外営業本部長
2012年4月第二海外営業本部長
2016年4月執行役員
2022年6月取締役執行役員(現)
(注)410


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役柏 木 秀 一1953年10月11日生
1980年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1999年10月一般社団法人日本商事仲裁協会 理事
2007年5月全国弁護士協同組合連合会 副理事長
2009年1月柏木総合法律事務所 代表パートナー
2010年6月株式会社ナイガイ 社外監査役
2016年4月第二東京弁護士会 監事
2016年4月株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)
2017年1月当社社外監査役
2021年6月社外取締役(現)
2022年6月一般社団法人日本商事仲裁協会 監事(現)
(注)40
取締役髙橋 礼一郎1956年4月21日生
1980年4月外務省入省
2007年11月在大韓民国日本国大使館 公使
2011年1月駐アフガニスタン特命全権大使
2012年9月内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長
2015年1月在ニューヨーク日本国総領事館 総領事(大使)
2018年12月駐オーストラリア特命全権大使
2021年1月外務省退官
2021年3月株式会社安藤・間 顧問(現)
2021年6月当社社外取締役(現)
(注)40
取締役後 藤 和 宏1966年2月25日生
1988年4月警察庁入庁
2010年2月埼玉県警察本部警務部長
2011年7月内閣情報セキュリティセンター参事官兼内閣情報調査室参事官
2014年2月警察庁情報技術犯罪対策課長
2015年8月熊本県警察本部長
2017年3月警察庁生活安全企画課長
2018年11月警察庁長官官房主席監察官
2019年8月愛知県警察本部長
2021年10月中部管区警察局長
2022年6月警察庁退官
2022年10月日新火災海上保険株式会社 顧問(現)
2023年6月当社社外取締役(現)
(注)40
取締役田 熊 範 孝1965年10月1日生
1988年4月日本電気株式会社入社
2014年10月電波・誘導事業部長代理
2016年4月TCI事業部長
2018年4月執行役員
2019年4月執行役員常務
2022年4月CPO(チーフプロダクトオフィサー)(現)
2022年4月NECプラットフォームズ株式会社 代表取締役 執行役員社長
2023年4月日本電気株式会社 Corporate EVP(現)
2023年4月CRO(チーフリスクオフィサー)(現)
2023年4月NECプラットフォームズ株式会社 取締役会長(現)
2023年6月当社取締役(現)
(注)40


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
荻 野 康 俊1956年9月4日生
1979年4月日本電気株式会社入社
2007年6月財務部長
2010年4月当社顧問
2010年6月
2010年6月
取締役
支配人
2013年6月取締役執行役員
2016年4月取締役常務執行役員
2019年4月 取締役専務執行役員
2021年6月 監査役(常勤)(現)
(注)641
監査役
(常勤)
東 直 明1963年3月30日生
1986年4月当社入社
2011年7月コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー
2013年7月コネクタ第三営業本部長代理
2015年4月コネクタ第三営業本部長
2018年4月コネクタ営業企画本部長
2023年4月執行役員付エグゼクティブエキスパート
2023年6月監査役(常勤)(現)
(注)51
監査役武 田 仁1955年11月7日生
1986年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1996年7月丸の内総合法律事務所 パートナー
2009年3月株式会社ベルシステム24 社外取締役
2011年6月DOWAホールディングス株式会社 社外監査役(現)
2013年6月サンケン電気株式会社 社外監査役
2014年4月日本弁護士連合会 常務理事
2014年4月第二東京弁護士会 副会長
2018年6月当社社外監査役(現)
2021年1月丸の内総合法律事務所 顧問(現)
(注)70
監査役壁 谷 惠 嗣1958年3月20日生
1985年10月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社
1989年4月公認会計士登録
2006年5月同監査法人代表社員
2018年6月同監査法人退職
2018年7月壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現)
2020年6月本州化学工業株式会社 社外取締役
2021年6月当社社外監査役(現)
(注)60
178


(注) 1 取締役柏木秀一氏、取締役髙橋礼一郎氏及び取締役後藤和宏氏は、社外取締役であります。
2 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
3 取締役田熊範孝氏は、業務執行を行わない取締役であります。
4 2023年6月21日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2023年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6 2021年6月23日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7 2022年6月23日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2023年5月31日現在の株式数を記載しております。

9 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
(※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。)
地位氏名地位氏名
会 長 ※小野原 勉執行役員檜山 憲孝
社 長 ※村木 正行執行役員青木 和彦
専務執行役員 ※浦野 実執行役員七尾 伸吾
常務執行役員 ※中村 哲也執行役員小西 紀幸
執行役員 河野 徹執行役員窪田 好文
執行役員 小坂 卓執行役員小池 隆行
執行役員橋本 恒男執行役員丸尾 辰一郎
執行役員 ※松尾 正宏執行役員山田 雅喜
執行役員長沼 俊一


② 社外取締役及び社外監査役について

社外取締役は3名であります。
社外取締役柏木秀一氏は、経験豊富な弁護士としての知見を有しており、専門の企業法務、コーポレート・ガバナンス、危機管理分野を中心とした経験、知識、ご意見が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所のシニア・パートナー(弁護士)であります。同事務所と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が、今後当社が成長していくために不可欠であるグローバル経営の中に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役後藤和宏氏は、長年の経験から危機管理、情報セキュリティ及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有されており、その豊富な経験、知識を当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、日新火災海上保険株式会社の顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役は2名であります。
社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問(弁護士)であり、DOWAホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役柏木秀一氏、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外監査役武田仁氏、及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。

③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01828] S100QZWO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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