日本製紙株式会社 沿革 (2023年3月期)

当社は1949年8月1日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金2億8千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。

年月	主要事項
1949年8月	十條製紙株式会社設立
1963年4月	十條キンバリー株式会社設立
1965年3月	十條セントラル株式会社設立
1967年3月	九州3工場統合工事完成(現当社八代工場)
1968年3月	当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
1969年11月	当社勿来工場新設
1989年3月	東北製紙株式会社に資本参加
1993年4月	当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
1995年4月	サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
1996年4月	山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
1996年10月	十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年8月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
1997年7月	当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管
2001年3月	当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
2001年4月	当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
2002年10月	当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更
	当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更
	当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
2003年4月	当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
2004年4月	十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
2004年10月	当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
2006年4月	サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
2007年10月	日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
2008年4月	日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
2009年6月	オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
2012年10月	当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併
2013年4月	当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
2016年6月	日本ダイナウェーブパッケージング社を設立
2016年7月	日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割
2020年4月	オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Opal(オパール)社」として運営)