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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5KI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本製紙株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)


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回次第97期第98期第99期第100期第101期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)1,007,3391,045,0861,152,6451,167,3141,182,431
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)12,27614,490△24,53014,55015,505
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
(百万円)3,1961,990△50,40622,7474,539
包括利益(百万円)45,53422,104△28,58882,10217,259
純資産額(百万円)424,721438,604415,200495,648510,435
総資産額(百万円)1,547,3261,639,2861,666,5421,731,2451,703,308
1株当たり純資産額(円)3,570.153,695.313,415.754,062.194,175.77
1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)
(円)27.6717.23△436.28197.0939.33
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)26.726.023.727.128.3
自己資本利益率(%)0.80.5△12.35.31.0
株価収益率(倍)47.9260.30△2.346.0025.63
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)84,19772,37865,82390,28372,790
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△182,945△61,247△68,018△22,031△33,435
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)113,69654,3146,976△46,566△18,274
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)69,698136,216144,346164,858185,941
従業員数(名)16,15616,12915,95915,55715,145

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
2.第97期、第98期、第100期及び第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.従業員数は、就業人員数を記載しています。
4.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。)等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E11873] S100W5KI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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